～ 8割を超える日本人がテレワーク実践社員を管理するシステムを導入していない。
一方、約8割の日本人が専用のトレーニングを受ければ部下のテレワークの管理は可能と回答 ～

多様化する働き方を支援する先進的なワークプレイス・ソリューションプロバイダーの世界最大手企業、リージャス（本社：ルクセンブルク）は、「場所を選ばない柔軟な働き方『テレワーク』を自分の部下に実践させる際の組織管理」に関する調査を世界90カ国、26,000人の部下を持つ管理職を対象に実施しました。

本調査の結果、日本人の回答者のうち半数近い44％が「社員がテレワーク形態で勤務することに関して不安を感じている」と回答しています。これは世界平均54％に対し10ポイント下回る結果となっています。同時にテレワーク実践社員の仕事の成果を管理できる何らかのシステムが導入できていると回答した日本人は18％。こちらも世界平均の37％を19ポイント下回る結果となりました。これらより、日本では見えないところで仕事をする部下を管理する十分なシステムが導入できていないため、多数の上司が不安になっている可能性があることが推測できます。

＜社員がテレワーク形態で勤務することに関して不安を感じる管理職の割合＞

＜テレワーク実践社員の仕事の成果を管理できるシステムの導入割合＞

しかし、テレワークの重要性が無視されているわけではありません。日本人回答者の81％は、管理職者がテレワーク導入を目的としたトレーニングを受けた場合には、適切なテレワークの実践が可能であると答えています。これは、グローバル平均の55％に対して、大幅に高いスコアとなっています。

＜専用のトレーニングにより、テレワークを実践しても適切な組織管理が可能であると考えている割合＞

これらの調査結果を受けリージャスの日本法人、日本リージャス株式会社の代表取締役の西岡 真吾は次のように述べています。「リージャスでは、テレワークを導入した際でも、適切な業務管理方法により、生産効率の向上、社員の満足度向上そして固定費等運用コストの削減など、そこから生み出される対価は計り知れないものがあるとみています。日本においては特に、これまで以上の管理システムの整備と、専用のトレーニングを施すことにより、テレワークが益々急速に進むことが今回の調査結果から推測できます。拡大するテレワークに対して、日本リージャスでは会社滞在時の作業と同等、またそれ以上の生産効率が得られる施設とサービスを提供できるように取り組んでいます」。

【リージャスについて】
リージャスグループは、先進的ワークプレイス・ソリューションを提供する世界最大の企業です。設備を完備したオフィスから、貸し会議室、テレワークに適したビジネスラウンジ、さらに世界最大級のテレビ会議スタジオのネットワークまで幅広い設備やサービスを提供し、自宅、外出先、あるいはオフィスのいずれの場所からでも働くことのできる新しい方法を提供します。グーグル、グラクソ・スミスクライン、ノキアなどの世界的な大企業から中小企業までが利用者で、オフィスや仕事場をリージャスにアウトソーシングすることにより、本業のビジネスに注力できる体制を整えています。100カ国、600都市の1,500拠点にわたるリージャスの施設を利用する顧客は、毎日130万人以上にのぼり、個人や企業はいつでも、どこでも、またどのようにでも仕事をすることができます。 リージャスは1989年にベルギーのブリュッセルで創設され、ロンドン証券取引所（LSE：RGU）に上場しています。詳細はこちらを参照下さい。

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（日本リージャス株式会社　http://www.regus.co.jp/ ／9月18日発表・同社プレスリリースより転載）