本年4月1日より高年齢者雇用安定法が改正施行され、年金の支給開始年齢引き上げに伴い、65歳まで希望者全員の継続雇用が義務化されることになりました。

最近のコンサルティングにおいても、再雇用の問題はいうまでもなく、50歳台、40歳台からの賃金カーブの是正、昇給制度や役職定年制度、脱年功型の役割と成果型の人事賃金制度への見直しなどの相談が実際に増えてきています。

本書では、65歳完全雇用から70歳雇用、ひいては定年なき時代までも見すえて広くトータル人事制度のリニューアルの必要性について提唱しました。

実践的な人事労務コンサルタントの立場から、法改正への現実的な対応策及び中期的な視野での人事賃金制度改革の進め方について、元来、難解な法律・人事用語をできるだけ平易なわかりやすい言葉に置き換えて解説してみたものです。

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（株式会社パーソネル・ブレイン　http://www.personnel-brain.co.jp/ ／4月10日発表・同社プレスリリースより転載）