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掲載日:2013/03/12

アリエル、グループウェアを視覚障碍者の利用に対応
~障碍者雇用拡大に向けた大手企業の取組みを支援~

アリエル・ネットワーク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:原田和人、以下、アリエル)は、Webコラボレーションウェア「ArielAirOne®Enterprise(以下、アリエル・エンタープライズ)」が、3月リリースのver4.1で、視覚障碍者の利用に対応したことをお知らせいたします。


■□ 新たな障碍者雇用率の適用、高まる情報バリアフリーのニーズ
すべての事業主は、厚生労働省が定める法定雇用率制度によって、法定雇用率以上の障碍者を雇用することが義務付けられています。この法定雇用率が、平成25年4月1日より引き上げられ、民間企業や公共機関、教育機関に対して、新しい障碍者雇用率が適用されます。それに伴い、事業主は、障碍者雇用の促進と継続のための設備拡充に努める必要があるため、今後、企業内情報共有のバリアフリー化に対するニーズが、より一層高まることが予想されます。

そのようなニーズに対応するため、このたび、アリエルは、企業内情報共有のバリアフリー化の一環として、視覚障碍者が利用できるグループウェアを実現しました。


■□ 視覚障碍者のグループウェア活用で、情報共有を円滑化
現在、企業で導入しているグループウェアを視覚障碍者が利用しているケースはほとんどなく、視覚障碍者の企業内コミュニケーションは、電話やメールによってなされているのが現状です。

そこでアリエルは、グループウェアにおいて、視覚障碍者が利用するスクリーンリーダーに対応する音声化インターフェースを提供し、企業内における視覚障碍者のコミュニケーションの改善・情報共有の円滑化・情報収得の効率化に寄与します。

<<利用可能な機能>>
・新着 ・スケジュール ・タスク ・アドレス帳 ・ユーザー名簿
・メモ帳 ・伝言 ・ファイル管理 ・リンク集 ・電子会議室
・Q&A会議室 ・掲示板 ・マイグループ ・タイムライン ・お気に入り


■□ すでにユーザー企業2社が利用開始
すでに、ユーザー企業2社が利用を開始しています。
アリエルでは、視覚障碍者の方にご協力いただき、ユーザビリティテストを実施するなど、更なる機能強化に向けた取組みを実施しています。今後も、企業内情報共有のバリアフリー化に貢献するビジネスソリューションの提供に努める方針です。

■ ArielAirOne® Enterpriseとは
アリエル・エンタープライズは、標準アプリケーションであるグループウェア・企業情報ポータル(EIP)の提供と、事業やビジネスモデルに応じた企業独自のビジネスアプリケーション開発を可能とすることで、拡張性・柔軟性の高い情報共有環境の構築とともに、大規模な組織内で扱われる様々な情報のシームレスなデータ連携と高度なセキュリティによる集中的な管理を実現するWebコラボレーションウェアである。集約された情報を組織や部門のみならず個人に最適化して表示することで、情報へのアクセスを容易にし、ビジネス活動に結びつけるための行動支援と業務効率の大幅な向上を実現する。
http://www.ariel-networks.com/enterprise/


■ アリエル・ネットワーク株式会社について
2001年4月11日設立。グリッドなどの分散コンピューティング技術に着眼、分散コンピューティング環境開発基盤を自社開発するとともに、大規模組織向けWebコラボレーションウェアを開発・販売。大手企業・官公庁・教育機関などのワークスタイル変革・コラボレーション促進・コミュニケーションの改善・ビジネス力の向上に貢献している。


【会社概要】
代表者   :代表取締役社長 原田和人
設立年月日 :2001年4月11日
資本金   : 100,000,000円
本社所在地 :〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル7階
事業内容  :情報共有パッケージソフトウェアの開発、販売、サポートおよび情報共有クラウドサービスの開発、販売、サポート
企業URL   :http://www.ariel-networks.com/

■ お問い合わせ
《 本リリースに関するお問い合わせ先 》
アリエル・ネットワーク株式会社
担当 : 米村(広報窓口)
TEL  : 03-5777-5562
FAX  : 03-5777-5564
お問い合わせ : pr@ariel-networks.com

 ≪製品に関するお問い合わせ先≫
アリエル・ネットワーク株式会社
担当 : 営業部
TEL  : 03-5777-5562
※ 本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

(アリエル・ネットワーク株式会社 http://www.ariel-networks.com/ /3月12日発表・同社プレスリリースより転載)