個人の働き方が多様化する昨今、企業内キャリアカウンセリングの需要は年々高まっています。
しかしその重要性が広く認識され始めている一方で、その「効果」を明らかにする取り組みは少なく、体系的な調査も存在していませんでした。

そこで、日本におけるキャリアカウンセラー育成のパイオニアである株式会社日本マンパワー（東京都千代田区）は、「企業内キャリアカウンセリングの効果」という、今まで曖昧にされてきたテーマに一歩踏み込んだ調査結果をまとめ、５月１２日、『企業内キャリアカウンセリング白書』として発刊いたしました。


■ キャリアカウンセリング活用に消極的な理由は 「効果が不明」
昨年厚労省が実施した「キャリア・コンサルタントに関する実態調査」によると、キャリア・コンサルタントを導入している企業のうち、３８．６%が「今後も増やしていきたい」としています。これは何らかの「効果」を得ている証拠と言えます。
一方で、「キャリア・コンサルタント活用に消極的な企業」の４割は、その理由を「キャリア・コンサルタント活用の効果が不明であるから」としていることが明らかになりました。

■ なぜ「効果」を明らかにできなかったのか
（１） データの収集自体が非常に困難
企業内キャリアカウンセリングでの相談内容は、プライベートな情報や企業機密を多分に含んでいます。効果を明らかにするためには、この大変デリケートな情報を収集する必要があり、リスクが高いため、対象企業からの了承を得るのは非常に難しいものでした。

（２）導入の目的がそれぞれの企業で異なる
企業内キャリアカウンセリングは現在、企業によって導入の目的や実施方法などに大きな差があります。若年層の離職防止を目的としている企業もあれば、シニア層の社外転進なども視野に入れている企業など、さまざまです。そのため統一的な効果の枠組みが確立されず、“キャリアカウンセリング後の変化を体系的に表したもの”が存在しませんでした。

そこで、

日本マンパワーでは、専門家の手により仮説を作成したうえでパイオニア企業として築いてきた、顧客との信頼関係を活用し効果に関する「枠組み」を明らかにすることを目的とした調査を実施しました。

◆ 調査方法、調査結果の概要については、こちらをご覧ください。

（株式会社日本マンパワー　http://www.nipponmanpower.co.jp/ ／6月5日発表・同社プレスリリースより転載）