テレワーク（在宅勤務）導入コンサルティング事業、システム販売、テレワークを活用したコールセンター、ＢＰＯ事業などテレワークに特化したサービスを提供する株式会社ライフネス（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：城戸康行 以下 ライフネス）と情報通信分野におけるマルチメディア関連機器、応用システムの開発・販売を行っているＮＴＴアイティ株式会社 (本社：横浜市中区、代表取締役社長：岡田和比古 以下 ＮＴＴアイティ)は、人材派遣のテレワーク化を想定した在宅型派遣クラウドシステム及び、テレワークを前提に派遣法を考慮した派遣前適正チェックシートを活用したテレワーク運用支援を一纏めにした新サービス「在宅派遣テレワークキット」を共同で開発し、２０１２年５月２１日（月）より販売を開始いたします。

◆背景と目的
急激な少子高齢化及び就労人口減少に直面し、ワークライフバランスへの取り組みが重要課題の一つとなっている中で、育児・介護対応、リテンション（優秀な人材の確保）、また東日本大震災の影響を受けＢＣＰ対策、環境負荷軽減などテレワークの効果に対する注目度は増しております。その一方で、「労務管理」、「人事評価」、「コミュニケーション」、「情報セキュリティ」などの管理運用面の課題を指摘する声も出てきています。

政府もｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５の中で、「２０１５年までに、少子高齢化のセーフティーネット等に資する在宅型テレワーカーを倍増し、７００万人とする」と具体的な目標値を掲げております。２０１１年の在宅型テレワーク人口は約４９０万人であり、前年比約１７０万人増である（国土交通省「平成２３年度テレワーク人口実態調査」）。またテレワーク実施企業は東日本大震災前は１３．８％であったが、震災後の２０１１年６月時点では２０．１％（＋６．３％）と増加しております（ＮＴＴデータ経営研究所「東日本大震災と柔軟なワークスタイルに関する調査」）。

また改正派遣法が２０１２年３月２８日に可決され、雇用期間が３０日以内の短期派遣を原則禁止するなど人材派遣を取り巻く環境も変わろうとしております。その様な状況で在宅型派遣を導入することにより、優秀な人材の確保、会社ＯＢやＯＧによる経験者（ベテラン）の活用、子育てなどで長時間勤務はできないが短時間勤務で力を発揮する主婦層の活用、また紹介予定派遣を利用することで通勤困難な障がい者雇用促進に繋がり、多様な人材層の就業機会が拡大致します。更に育児や介護従事者が週に２日間は通勤し、残りの３日間は在宅で就業するなど柔軟な勤務形態が可能となり、フレキシブルなシフト調整による経営効率化にも期待できます。在宅型派遣を展開することで、求職者、既派遣社員、派遣先企業、派遣元企業それぞれにメリットがございます。

そこでテレワーク普及に専門特化したライフネスと、クラウドサービス「スマートテレワーク」による社外や在宅での社内ＩＴ業務実施を推進してきたＮＴＴアイティは、在宅型派遣事業による雇用創出拡大を目的に、リモートアクセスにより派遣先企業内のＰＣ／サーバを在宅で就業する派遣社員が情報漏えいなど防ぎ安心安全な操作を可能にし、派遣先企業の指揮命令者と業務指示などコミュニケーションを遠隔で行えるＷＥＢ会議システムを派遣社員１名からでも手軽に導入できるようカスタマイズ、更にコンプライアンス遵守の為の派遣前適正チェックシート及びテレワークに関するコンサルティングをセットにし、在宅型派遣事業を実施できるテレワーク運用支援の新サービスを共同で開発することとなりました。


◆販売元
株式会社ライフネス からの販売

◆販売価格
初期費用：１０～５０万円（導入規模、導入コンサルティング範囲による）
月額使用料：該当派遣社員における派遣料金（月額）の５％
※ただし派遣料金に関係なく下限：５，０００円、上限：２０，０００円とする
※在宅型派遣社員１名からの利用可能

◆販売開始日
２０１２年５月２１日（月）より販売を開始します。
初年度の販売目標として１００名の利用、３０社への導入、２０１５年には１，０００名の利用を目指します。

（株式会社ライフネス　http://www.lifeness.co.jp/ ／5月18日発表・同社プレスリリースより転載）