人事総合ソリューション企業（採用・育成・人事労務）のレジェンダ・コーポレーション株式会社（本社: 東京都新宿区 代表取締役社長: 藤波 達雄 以下、レジェンダ） は、入社1、2年目の社会人(以下、若手社員)3,034名に意識／実態調査を行い、588名から回答を得ました（調査期間は10月21日（金）～10月30日（日））。

若手社員に、Facebookの活用状況について尋ねたところ、活用している割合は約3割、活用している若手社員のうち4割はFacebookに勤務先名を公開しているということがわかりました。

次に、所属する会社におけるSNSの利用ルール規定の有無を尋ねたところ、17.0％が規定有りと回答、また、会社による利用ルール規定の賛否を尋ねたところ、6割以上が賛成と回答しました。

若手社員がSNSで勤務先名を公開し、会社のことを発言すれば、会社にとっては情報漏えいなどのリスクが考えられ、若手社員もSNSの利用ルールを設けることに6割が賛成しています。しかしながら、本調査においては、実際に利用ルール規定が有る割合は17％に留まっていることがわかりました。

1．Facebookを活用している若手社員のうち、4割は勤務先名を公開
若手社員に、Facebookの活用の有無を尋ねたところ、活用していると回答した割合は、28.6％でした。また、活用している社員のうち約4割の38.7％がFacebook上で勤務先を公開していることがわかりました。

2. 会社にFacebook等のSNSの利用ルール規定あり 17％
若手社員に、所属する会社にFacebook等のSNSの利用ルール規定の有無を尋ねたところ、17.0％が「ある」と回答しました。Facebookに代表される実名登録制のSNSが注目されはじめ、一個人の発信内容から企業の機密情報が漏えいする、モラルに反する内容で企業の責任が問われるといったケースも発生しています。そのため、コーポレートガバナンスの観点から、利用ルールの規定に取り組む企業が増え始めているようです。

3．会社によるSNSの利用ルールを規定 賛成6割
若手社員に、会社によるSNSの利用ルール規定の賛否を尋ねたところ、半数以上の63.6％が賛成（「賛成」「どちらかと言えば賛成」）と回答しました。会社の利用ルール規定の有無で区分けして比較したところ、会社に規定がある若手社員では91.0％が賛成と、会社に規定がない若手社員と比較して33.0pt上回りました。賛成の理由としては、「発言によってはコンプライアンス違反や職務規定違反に問われることがあるため」「どこまでの情報ならば発信してよいのかの基準が欲しい」等が挙げられました。一方、反対の理由は、「個人的な利用なら発言の自由は保障されるべき」「自身を監視されているようで嫌」等が挙げられました。

【 アンケート調査概要 】
調査対象全体 ：  3,034名（2011年入社 1,628名、2010年入社 1,406名）
調査方法全体 ： 588名（2011年入社 350名、2010年入社 238名）
調査期間 　　　： インターネットによる調査（当社アンケートWeb サイトより回答）
有効回答数 　 ： 2011年10月21日（金）～10月30日（日）

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（レジェンダ・コーポレーション株式会社　http://www.leggenda.co.jp/ ／11月24日発表・同社プレスリリースより転載）