～ ビジネスパーソン300名に、メンタルヘルスに関する調査を実施 ～
30％超が、「メンタルヘルス不全による休職者が、社内にいる。」と回答。
約8割が、会社によるメンタルヘルス診断を希望。　企業の対策遅れが、浮き彫りに。　


組織人事コンサルティングおよび企業研修を行う株式会社イニシアチブ･パートナーズ（大阪市北区、代表取締役：川口 雅裕）は、ビジネスパーソン300名に対して、『職場におけるメンタルヘルス』に関するアンケートをｗｅｂで実施し、このたびその結果がまとまりましたので、お知らせいたします。


【 調査結果のポイント 】

１．　『自分の会社にうつ病など、メンタルヘルス不全で休職している人がいる。（いると聞いている）』と答えた人は、約3割。（「知らない」を除けば、約4割。）

２．　『自分の会社では、メンタルヘルス対策が行われている。』と答えた人は、約2割にとどまる。

３．　『自分のメンタルヘルス（心の健康状態）について、気にしている』人は、半数を超えており、『会社に、メンタルヘルスの診断が受けられる制度があればよい。』と回答した人は、約８割にのぼった。


メンタルヘルスの問題が注目を集めていますが、今回の調査結果でも、実際に、ビジネスパーソンの30～40％が「うつ病などによる休職者を知っている、聞いている」と答えており、かなり身近な問題になってきていると考えられます。また、「自分のメンタルヘルスが気になる」と回答した、半数以上の人達にとっては、メンタルヘルス不全がひとごとではなくなってきている実態もうかがえます。

これに対して、その対策を行っている会社は5社に1社程度と、メンタルヘルスへの取り組みはかなり遅れています。「会社で、メンタルヘルスの診断を行ってほしい」と希望する人の割合が、約8割に上っていますが、このような従業員ニーズと会社の取り組み状況に、大きな乖離があることが浮き彫りになりました。

また、『悩みやストレスの原因となっていることなどを、相談できる人が職場にいますか？』という質問に、「いない」と回答した人は59％となっており、それぞれの職場ではストレスをうまく解消できないので、会社に対策を望んでいるのではないかと想像されます。

どのようなメンタルヘルス対策を希望するか、という質問に対しては、「ｗｅｂなどによる定期的なストレス状況の診断」が35％と最も多く、以下「休業者のための職場復帰プログラム」（23％）、「外部の相談窓口の設置」（12％）、「メンタルヘルスに関する研修の実施」（11％）と続きました。


【 調査概要 】
■ 調査期間　：　7月20日～7月31日
■ 調査対象　：　国内で働くビジネスパーソン（回答者性別：男性206名／女性94名）
■ 調査協力　：　株式会社ライトアップ

＊詳しい調査結果は、こちらからご覧ください。

＊メンタルヘルス診断サービスも提供しております。


＜本件に関するお問い合せ先＞
株式会社イニシアチブ・パートナーズ
http://www.ini-p.co.jp/　
大阪市北区西天満4-4-18 梅ヶ枝中央ビル5階
堀之内　奈美
　 TEL　06-6311-1800　　E-mail ： info@ini-p.co.jp

（株式会社イニシアチブ･パートナーズ　http://www.ini-p.co.jp/ ／8月3日発表・同社プレスリリースより転載）