～厚生労働、文部科学、経済産業の3大臣連名で計257団体に～

大学生などの就職活動が依然として厳しいことから、細川律夫厚生労働大臣は本日、高木義明文部科学大臣、海江田万里経済産業大臣との連名で、主要経済団体および業界団体計257団体に対し、要請書を送付しました（別添１、２参照）。

具体的な内容は以下の通りです。

　１．平成24年３月卒の新規学校卒業予定者等のための採用枠の拡大
　２．採用選考における海外留学やボランティアなどの様々な活動を通じて得られる多様な経験の積極的な評価
　３．新規学校卒業予定者など若者の多様な活動が促されるよう、卒業後3年以内既卒者の新卒枠での応募受付や、通年採用などの拡大（※）を通じて環境の整備を図る
　　※雇用対策法に基づく「青少年雇用機会確保指針」で事業主が講ずべき措置として定めています
　４．就職活動中の学生などに対するクールビズ（面接試験の際の軽装など）の促進を求める

さらに、47都道府県労働局およびハローワークからも、各地域の経済団体・事業主団体に要請を行ってまいります。　　

なお、本要請については、文部科学省および経済産業省でも同日付けで発表しております。

○ セット版（PDF:552KB）
○ 発表資料（PDF:325KB）
○ （別添１）要請書（PDF:225KB）
○ （別添２）送付先リスト（PDF:103KB）

◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。

厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／7月8日発表・報道発表より転載