純雇用予測は8％と前四半期から1ポイント減、企業の雇用活動はやや減速する見通し
業種別では7業種中3業種の雇用意欲が減退、「運輸・公益」が7業種中最低値を記録

 総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役・代表執行役会長 兼 社長：ダリル・グリーン、資本金：40億円）は、2011年第3四半期（7－9月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を6月14日付で発表します。

調査結果は｢2011年7－9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界39カ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回日本で行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,307社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は、前年同期比では2ポイント増えていますが、前四半期比では1ポイント減の8％と減少、このところ回復基調にあった企業の雇用意欲が、ここにきてやや足踏みといった状況です。また、マンパワー雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。

地域別の純雇用予測（季節調整後）では、大阪と名古屋において前四半期比、前年同期比共に雇用意欲が回復しています。特に、名古屋の純雇用予測は11％と、3地域中最も高い数値を記録しています。一方、東京は、前四半期比2ポイント減、前年同期比1ポイント減の8％と、3地域中最も低い値となっており、企業の雇用活動が低調になることが予想されます。

業種別で見ると、前四半期から雇用意欲が回復しているのは、7業種中、「金融・保険・不動産」、「鉱工業・建設」、「公共・教育」、「卸・小売」の4業種で、それぞれ緩やかな雇用活動の回復が見込まれます。「金融・保険・不動産」は、前四半期・前年同期比共に4ポイント増の8％となり3四半期ぶりに回復に転じています。さらに、「鉱工業・生産」は、前四半期比2ポイント増、前年同期比9ポイント増の11％と、11四半期ぶりに2ケタに回復しています。一方、「製造」は、前四半期比3ポイント減、前年同期比1ポイント減の8％となり、不透明な雇用活動が見込まれます。さらに、「運輸・公益」の純雇用予測は、前四半期比7ポイント減、前年同期比3ポイント減の5％と大幅に減少し、7業種中最も低い数値を記録しています。

*純雇用予測 ： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。

*季節調整値 ： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第３ 四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。

*7業種 ： 「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

マンパワー・ジャパン株式会社　http://www.manpower.co.jp/ ／6月14日発表・同社プレスリリースより転載