人材紹介会社のヘイズ･スペシャリスト･リクルートメント･ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：クリスティーン･ライト、以下ヘイズ･ジャパン）はこのたび、首都圏の日本企業および外資系企業に勤務し、人事採用に決定権を持つ経営陣、人事担当者200 名を対象に「労働力人口の高齢化に関する意識調査」を実施しました。

その結果、70％の回答者が現在労働力人口の高齢化がビジネスに影響を及ぼしている、もしくは今後及ぼすと思われると認識しているにもかかわらず、その大多数が未だ具体的な対策を講じていないことが判明しました。主な調査結果は次の通りです。

■ 高齢化に向けて対策を実施しているのはわずか8.5％
「労働力の高齢化の進行に対して今後の対応を実施しているか」という質問に対し「十分な対策をすでに
実施している」と回答した人はわずか8.5％にとどまりました。回答者の32.5％が「現在検討している」
と答えています。

■ 70％が管理職層の定年退職による中間管理職採用が増加していないと回答
「管理職層の定年退職により中間管理職の採用が増加しているか」という問いに対し「増加している」と回答したのは18.5％にとどまり、70％の回答者が「増加していない」と答えました。また「増加している」と回答したうちの91.9％が「内部昇進での採用を検討している」と回答しました。今後の高齢化社会を踏まえ20.5％の回答者が定年退職する年齢を引き上げることを計画していることも判明しました。国内の人材不足を懸念して海外からの人材採用を検討している回答者は34.5％にのぼりました。

■ 若い世代が働きやすい環境作りに十分な対応を実施しているのは9.5％
「若い世代が働きやすい環境を提供できるように何か対策を講じているか」という問いに対し9.5％が「すでに十分な対応を実施している」と回答し、43％は「検討している」と答えました。具体的な対応策として研修制度の充実化(70.4％)、フレックス制度の導入(55.3％)、育児休暇の延長(55.3％)が挙げられました。

このような結果を受けヘイズ･ジャパン代表取締役クリスティーン･ライトは次のように述べています「今回実施した調査の結果により日本の企業はアジアだけでなく世界での競争力を維持するためにも早急な対応が必要であると実感しました。労働人口の高齢化に対応するためには研修制度の充実化、フレックス制度の導入など優秀な人材を確保するための施策が不可欠であると思われます。また企業はブランド価値向上へ向けた取り組みなど、今後若い世代を確保するための施策を積極的に実施すべきでしょう」。

◆ 「労働力人口の高齢化に関する意識調査」
調査対象 ： 首都圏在住で企業内の経営者および人事担当者 200名
調査期間 ： 2011年2月16日から18日
調査方法 ： インターネット調査

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社　http://www.hays.co.jp/ ／4月21日発表・同社プレスリリースより転載