外国人雇用状況の届出に基づき、平成22年10月末現在の届出状況を集計し、公表するものです。

 【ポイント】

（１）外国人労働者を雇用している事業所数は108,760か所(前年同期比13,466か所、14.1%増)。

（２）外国人労働者数は649,982人(前年同期比87,164人、15.5%増)。

（３）国籍別外国人労働者数は、中国が最も多く287,105人で、外国人労働者全体の44.2％。次いでブラジル、フィリピンの順で、それぞれ116,363人（同17.9％）、61,710人（同9.5％）。

（４）外国人労働者を雇用する事業所及び外国人労働者は、ともに東京都が最も多く、全国に占める割合はそれぞれ24.1％、23.8％。外国人労働者は、以下、愛知、静岡、神奈川、大阪の順に多く、この5都府県で全体の半数を超える。

（５）産業別にみると、外国人労働者を雇用する事業所、外国人労働者ともに、製造業が最も多く、全体に占める割合はそれぞれ31.6％、39.9％。

（６）事業所規模別では、「30人未満の事業所」が最も多く、外国人労働者を雇用する事業所の52.9％、外国人労働者全体の33.6％を占める。

（７）労働者派遣・請負事業を行っており、外国人労働者を雇用している事業所は18,830か所で、事業所全体の17.3％、当該事業所に就労している外国人労働者は181,021人で、外国人労働者全体の27.9％。

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厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／報道発表より転載