アドバンテッジリスクマネジメント（東京都目黒区、鳥越慎ニ・代表取締役社長、以下：ARM）が、東京海上日動メディカルサービス（以下：TMS）と共同で提供しているメンタル不調者の早期発見・早期対応プログラム「アドバンテッジEAP」（2010年3月末で120社29万人が利用）の2009年度の利用実績を分析した結果、昨今の厳しい経済状況でもアドバンテッジEAP導入企業の従業員のストレス状態は改善傾向にあることが確認されました。

2009年度のアドバンテッジEAP利用企業において、ストレスが要注意レベルにある従業員の割合は10.7％となり、2008年度（11.4％）と比べ低下がみられました。内訳を見ると、業種ではIT・通信業（13.3％）、従業員数では500人未満（12.5％）、職種では技術・サービス職（13.9％）が比較的高い割合でした。

昨年同様、アドバンテッジEAPの利用年数が長くなるとともに、ストレス要注意の割合は低下しています。要因としては、アドバンテッジEAPを軸に、顕在化したメンタル不調者の対応に加えて予備軍の早期発見・早期対応のために、個人・組織に向けたストレス・メンタル対策を継続実施した効果と推察されます。

尚、待ち受け型の相談対応が主体である一般的EAPの平均利用率は年間1〜3％と言われますが、自分のストレス状態に気づきを与え、かつ、医師から能動的に働きかけることで早期利用を促すアドバンテッジEAPの年間相談利用率は10％（件数ベース）、6％（人数ベース）でした。具体的には相談利用者一人当たり5回弱のコンタクトが行われ、相談の種別としては個人の精神状態や体調（57％）、職場の人間関係・仕事量・内容等（32％）、個人の性格、キャリア等（11％）、家族（10％）など、多岐にわたる結果となりました。

【 アドバンテッジEAP利用実績分析結果のポイント 】
（1） 2008年度と比べて2009年度はストレスが要注意レベルにある従業員の割合が低下（11.4％→10.7％）。業種ではIT・通信業（13.3％）、従業員数では500人未満（12.5％）、職種別では技術・サービス職（13.9％）が比較的高い傾向が継続。IT・通信や技術・サービス職では「仕事の量による負担感が高く、チームワークや横のコミュニケーションに課題を感じている」傾向が強い。

（2） アドバンテッジEAPの利用年数が長いほど、ストレスが要注意レベルにある従業員の割合が低下（1年以内11.8％、2〜3年10.9％、4年以降10.0％）。要注意者に能動的に働きかけて利用を促進、ストレスの要因分析に基づいた組織対策の実施など、個人・組織に対するストレス・メンタル対策の継続実施の効果と推察される。

（3） 一般的な待ち受け型EAPの平均利用率（年間1〜3％）と比べ、アドバンテッジEAPの年間利用率（対面、電話、メール）は人数ベース*1で6.1％、件数ベース*2で10.2％。

*1：　一人が異なる相談を何回しても1カウント（例、社内の人間関係で2回相談、親の介護で3回相談→1カウント、コンタクト回数は5回）
*2：　一人が2つの異なる相談は2カウント（例、社内の人間関係で2回相談、親の介護で3回相談→2カウント、コンタクト回数は5回）

（4） 相談は一人当たり4〜5回のコンタクトが行われ、その内容は多岐にわたった：個人（精神状態や体調）57％、個人（性格、キャリア等)11％、職場(人間関係)11％、職場（仕事量、内容等）21％、家族10％。属性別での特徴は、女性は「職場の人間関係」、男性は「仕事内容や業務量など」の相談が多く、20歳代以下は個人の「性格やキャリアなど」、30・40歳代は「職場の人間関係・仕事内容・業務量など」、40・50歳代以上では「家族」に関する相談の割合が高かった。

＜ アドバンテッジEAPについて ＞
EAPとはEmployeeAssistanceProgram（従業員支援プログラム）の略であり、米国ではフォーチュン500社の90％以上が導入しています。「アドバンテッジEAP」は、ARMがTMSの精神科医と共同開発した従業員のメンタル不調者の早期発見・早期対応を重視する国内最大級のEAPです（2010年3月末で約120団体29万人が利用）。待ち受け型の相談窓口が主体である一般的なEAPとは異なり、「アドバンテッジEAP」は以下のようなサービスを提供しています。

（1） 定期的に“ココロの健康診断eMe”を実施し、ストレスの感受性とストレス状況を測定。
（2） “ココロの健康診断eMe”の結果に応じて、医師が個別にアプローチし、カウンセリングや医療を促す。
（3） 自身のメンタル面の悩みだけでなく、体の健康相談、部下・同僚への対応や家族に関する相談も受付。

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アドバンテッジ リスク マネジメント　http://www.armg.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・10月13日