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掲載日:2023/03/29

「転職動向調査2023年版」を発表

2022年の正社員の転職率は7.6%で、2016年以降最も高い水準に。転職で年収が上がった人は39.5%。2019年以降増加傾向

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:土屋芳明)は、現在正社員として働いており、2022年に転職した20~50代の男女1,500名を対象に、転職者の傾向や変化を調査した『転職動向調査2023年版』を発表しました。調査結果の概要(一部抜粋)は以下の通りです。

《TOPICS》
◆2022年の正社員の転職率は7.6%で2016年以降最も高い水準に
◆転職理由と入社の決め手は、ともに「給与」がトップに
◆転職で年収が上がった人は39.5%。2019年以降増加傾向
◆自身の経験・希望職種において、今後必要になるスキルがわかっている人はリスキリングに積極的

【調査概要】
2022年の20~50代正社員の転職率は7.6%で、前回(7.0%)から上昇した。2016年以降で最も高い水準となり、転職活動が積極的に行われていたことがうかがえる。また、男女別にみると、特に20~40代男性は、過去7年間で最も高い転職率となった。

転職活動を始めた理由(単一回答)は、「給与が低かった(12.5%)」「職場の人間関係が悪かった(9.3%)」「仕事内容に不満があった(6.6%)」の順に多かった。上位項目は2019年以降同様だが、「給与が低かった」は2021年から2.7pt増加した。物価上昇により現状の給与への不満が高まったことが要因として考えられる。

入社を決めた理由(単一回答)は、「給与が良い(15.4%)」がもっとも高く、次いで「休日や残業時間が適正範囲内で生活にゆとりができる(9.8%)」「希望の勤務地である(9.2%)」となった。2021年までは「勤務地」「休日・残業」などの勤務環境がより強い決め手となっていたが、それよりも生活に必要な収入が優先されるようになったことがわかる。

転職後の年収については、年収が上がった割合が全体のうち39.5%で、2019年以降増加した。性年代別では男性20代、30代が約半数の割合で上がっており、職種別では「クリエイター・エンジニア職」で増加した割合が高くなった。

今後リスキリングが必要になりそうな職種は、「管理・事務」が25.1%で最も高く、次いで「医療・福祉」が21.0%、「営業」が18.7%となった。実際に「管理・事務」職種を経験または希望している人が、今後必要だと考えられる能力は「情報セキュリティ能力」で26.0%。次いで「ビジネス課題設定・解説する能力」が24.5%、「ビッグデータの分析・処理能力」が21.4%と続いた。職種問わず、ビジネス課題を設定・解決する能力が必要となると考えている人が多いようだ。

自身の経験・希望職種で必要になると答えた能力で、実際にリスキリングをしたかを聞くと、「ブロックチェーンを扱う能力」が最も多く73.0%、その他の能力においても約半数がリスキリングを行ったと回答した。また「今後行いたいと思っている」人も多く、経験がある人・今後行いたい人合わせて8割以上がリスキリングに前向きな姿勢を見せている。経験・希望職種について必要になりそうな能力がわかっている人はリスキリングに積極的であると考えられる。

【調査担当者コメント】
今回の調査では、2022年の転職者は例年よりも「給与」をより重要視していたことがわかりました。

転職理由のトップが「給与が低かった」、入社の決め手については「給与が良い」という結果になったのは調査を開始した2019年以降初めてのことです。物価上昇により現状の給与への不満が高まり、生活に必要な収入の確保を目的に転職をする人が増加していることがうかがえます。

そこで今後の転職でポイントとなるのが「リスキリング」です。将来必要になりそうな能力を見極め、リスキリングを行うことが年収アップの近道になるかもしれません。リスキングというとハードルが高く感じてしまうかもしれませんが、まずは気になる分野の書籍を読んだり、社内外の研修に参加したりと、できるところから挑戦してみてはいかがでしょうか。
 

【調査概要】『転職動向調査2023年版』
○調査期間/スクリーニング調査:2022年12月24日(水)~12月16日(金)
本調査:2022年12月16日(金)~12月20日(火)
○調査方法/インターネット調査
○調査対象/正社員として働いている20~50代の男女のうち、2022年に転職した方
○有効回答数:1,500名(男性20代305名、男性30代350名、男性40代228名、男性50代113名、女性20代219名、女性30代121名、女性40代105名、女性50代59名)
※調査結果は、端数四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社マイナビ/ 3月24日発表・同社プレスリリースより転載)