日本の雇用意欲は、緩やかな改善を維持

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2023年第2四半期（4-6月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表します。調査結果は｢2023年4-6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2023年1-3月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：41カ国・地域）にわたる事前調査です。

1020社の日本企業に聞きました
「2023年4月から6月の貴社または貴機関の雇用計画は、2023年の1月から3月と比べてどのように変化しますか？」

増員する：25％、減員する：13％、変化なし：57％、不明：5％
純雇用予測：＋10％（日本）

■純雇用予測について
調査結果のうち「増員する（25％）」と回答した企業数の割合から「減員する（13％）」と回答した企業数の割合を引き、季節調整値※¹をかけた値（+10%）
※¹季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,020社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+10％で、前四半期比より2ポイント減少、前年同期比では3ポイント増加の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、業種別（9業種※²）、組織規模別での調査も行っています。
※²9業種：「ヘルスケア / ライフサイエンス」「情報技術」「金融 / 不動産」「運輸・物流 / 自動車」「素材 / 資本財・サービス」「エネルギー /公益事業」「一般消費財 / サービス」「通信サービス」「その他（政府・公共機関、非営利団体・NGO・慈善団体・宗教団体、 その他産業、その他運輸・物流・自動車関連産業、教育機関、農業・漁業」

41ヵ国・地域の純雇用予測：グローバル平均は+23%、日本は+10％
41カ国・地域すべてで、純雇用予測をプラスと回答しています。日本は、世界比較で下位の雇用意欲となりました。

2023年第2四半期 業種別：全9業種で増員予測
業種別では、調査対象の9業種すべてで増員予定となっています。最も堅調な労働市場が期待されるのは、「運輸・物流/自動車」で、前年同月比26ポイント増の純雇用予測+20%です。一方で、最も低い雇用予測は「一般消費財/サービス」の+3%でした。

2023年第1四半期 組織規模別：10名未満の組織を除く3規模組織で増員予測
組織規模別では、大規模組織が前四半期比4ポイント増の純雇用予測+17%で最も高い雇用予測です。従業員数10人未満の組織は、前四半期比8ポイント増の純雇用予測±0%の結果となりました。
 

【調査概要】
調査時期 2023年1月2日～1月31日
調査対象 東京・大阪・名古屋の次の9業種における企業等
(1) ヘルスケア / ライフサイエンス、(2) 情報技術、(3) 金融 / 不動産、(4) 運輸・物流 / 自動車、(5) 素材 / 資本財・サービス、(6) その他、(7) エネルギー /公益事業、(8）一般消費財 / サービス、（9）通信サービス
質問内容 「2023年4-6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む） は今期（2023年1-3月）と比べてどのような変化がありますか？」
調査方法 WEBアンケートによる調査
有効回答数 日本国内1,020社、世界41カ国・地域では約39,000の公的機関・民間企業
調査の歴史 55年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、今回は41ヵ国・地域で調査が行われています。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（マンパワーグループ株式会社／ 3月14日発表・同社ニュースリリースより転載）