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掲載日:2023/03/17

フェムテック利用動向調査レポート

企業がフェムテックを導入しない理由の1位は「よく知らないから」。

国内初のフェムテック福利厚生プラットフォーム「carefull(ケアフル)」を提供する株式会社nanoni(本社:東京都港区、代表取締役:張聖、以下nanoni)は、経済産業省令和4年度フェムテック等サポートサービス実証事業の一貫として、450の企業に対し「フェムテック利用動向調査」を実施いたしました。各社のフェムテック導入状況や経営アジェンダとの関連性を調査することで、3/8の国際女性デーに向けて、現在の企業のもつ課題意識などがわかる結果となりました。

◆女性の健康課題は経営・人事上の課題に挙がっていない企業が6割超
「月経や妊活、更年期などライフイベントに起因した女性の健康課題は経営・人事上の課題に挙がっていますか?」に「はい」と回答したのは、全体の約3分の1にとどまり、経営・人事上の課題に上がっていない企業が6割を超えることが分かりました。日本企業にとって「女性の健康課題」は未だ経営上の優先度が低く、今後も更なる啓発活動が必要となる結果となりました。
また「健康経営銘柄」、「なでしこ銘柄」といった国から認定を受けた企業であっても、女性の健康課題を経営上の課題として認識していない企業があることも浮き彫りになりました。

◆女性の健康課題を認識している企業でも、何から手をつけて良いか分からず、取り組みに着手できていない状況
女性の健康課題を経営・人事上の課題として認識している企業では、「妊娠・不妊への対応」(21.2%)、「月経・PMSへの対応」(19.6%)、「ヘルスリテラシーの向上」(19.0%)、「婦人科検診の受診促進」(14.1%)など幅広い課題認識を持っていることがわかりました。様々な角度からの課題解決が期待されているようです。
女性の健康課題を認識している企業のうち、具体的な検討まで至らないと回答した企業は22.4%となりました。その理由で最も多かった回答は「何から手を付ければいいか全体像が描けていない」(25.5%)となりました。
具体的に女性の健康課題の認識を持ち、具体的に対策を検討中または実施中の企業の45.9%がセミナー・研修・啓発を実施もしくは検討していました。
​一方、9.4%の企業はその施策に至った背景として「その他・不明」と回答しました。nanoniによる個別のヒアリングの中で、「何をやるべきかわからないから、とりあえずセミナーで啓発活動をしている。他に更にやるべきことが明確になったら施策を増やしていきたい」という声が複数上がりました。

◆「フェムテック」に関する関心は高い一方で、「フェムテック」の具体的な事例・理解度の低さが導入の阻害要因 
女性の健康課題を認識し、対策を実施しているまたは検討中の企業の58.4%がフェムテックに関するサービスの導入を検討したいと回答しました。フェムテックとして求めるニーズは企業によってさまざまであり、eラーニングや専門家とのオンライン相談などが上位を占めました。
一方で、フェムテックの導入検討に否定的であった企業にとって、その回答の理由は「そもそもフェムテックをよく知らない」(16.5%)、「不明」(23.5%)となり、フェムテックに関する理解不足が導入検討の大きな阻害要因であることが判明しました。

◆株式会社nanoni 代表取締役 張 聖コメント
女性活躍推進は日本社会にとって必須のテーマでありながら、まだ対策は限定的です。特に本調査の中で、何をやればよいのかわからない、という企業からの回答が目立ち、各企業が手探りで解決策を模索している状況だとわかりました。フェムテックについての関心も近年で高まりを見せていますが、その言葉だけが注目をされて実態の認知がまだされていないように感じております。
本調査結果からも浮き彫りになったように、女性の健康課題は多種多様です。企業担当者はそのひとつひとつに対して「何をやればよいかわからない問題」をクリアしていかなければなりません。担当者の手間を削減しながらも様々なニーズを満たしていく、女性に特化した特別なサービスパッケージ・プラットフォームが今後求められていくと私どもは考えております。


【フェムテック利用動向調査】
アンケート実施時期:2022年7月〜2023年1月
対象:企業の女性活躍推進に関わる担当者
実施手法:メール、電話、展示会、DMでの対面調査
有効回答数:466

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社nanoni/ 3月8日発表・同社プレスリリースより転載)