株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、全国の主要企業20,889社を対象に、日本の大学または大学院に留学する外国人留学生の採用実態を中心に、高度外国人材（大学卒以上）の採用や活用、課題等について調査を実施しました。回答企業のうち、高度外国人材の雇用経験・予定のある企業（＝高度外国人材雇用企業／回答企業全体の68.0％）の結果を分析した。（調査時期：2021年12月13日～12月23日、回答社数：432社）

＜主な内容＞
Ⅰ．外国人留学生の採用（新卒）
１．外国人留学生の採用状況 
２．採用規模と属性
３．外国人留学生を採用する目的と求める資質
４．求める語学力
５．2023年度の募集・採用方法
６．外国人留学生の出身国（地域）
７．入社3年後の離職率 
８．外国人留学生を採用したことによる自社への影響

Ⅱ．海外大学卒の外国人材の採用（新卒・中途問わず）
１．海外大学卒の外国人材の採用状況
２．採用でウエイトを置いている出身国（地域）
３．2023年度の採用施策

Ⅲ．高度外国人材共通
１．外国人社員採用の課題
２．外国人社員活用の課題
３．入国規制緩和による影響
４．高度外国人材の採用の展望

＜調査結果詳細（一部抜粋）＞

Ⅰ． 外国人留学生の採用（新卒）

■外国人留学生の採用状況
高度外国人材雇用企業のうち、2022年度（2022年4月～2023年3月入社）に外国人留学生を「採用した」企業は、全体の30.8％（予定を含む）。過去を振り返ると、採用企業の割合は、2020年度までは35％前後が続いていたが、コロナ禍により21年度で10ポイント以上減少していた。22年度では増加に転じ、3割台を回復した。
2023年度（2023年4月～2024年3月入社）の採用を見込んでいる企業は4割（43.0％）に上り、2022年度の実績企業の割合を上回る。特に非製造業で5割を超え（50.5％）、採用意欲の高さが目立つ。
 

Ⅱ．海外大学卒の外国人材の採用（新卒・中途問わず）

■海外大学卒の外国人材の採用状況
高度外国人材雇用企業のうち、海外大学卒の外国人を 2022 年度に「採用した」企業は 22.4％。2019年度（25.8％）をピークに2年連続で減少していたが、今年度は増加に転じた。2023年度の採用を見込んでいる企業は21.5％で、2022年度実績と同水準。
製造業・非製造業別に見ると、実績・見込みともに、非製造業に比べ製造業の方がやや高い

Ⅲ．高度外国人材共通

■外国人社員採用の課題
外国人社員の採用における課題で多いのは、「求める日本語コミュニケーション能力を有する人材が少ない」（42.6％）、「社内の受け入れ体制が未整備」（39.3％）などである。多くの企業が日本語での高度なコミュニケーション力を求めており、採用のハードルになっていることがこのデータからもわかる。 

■入国規制緩和による影響
新型コロナ感染拡大防止のための海外からの入国規制が、2022年10月に大幅に緩和された。これにより高度外国人材の採用方針に影響があると回答した企業は、「とても影響がある」（4.9％）、「やや影響がある」（20.9％）を合わせて25.7％。製造業では3割近い（計28.7％）。外国人の入国増加に伴い、優秀な人材の採用の機会が増えることを期待する企業も少なくないと見られる。

《 調査概要 》
調査対象：全国の主要企業 20,889社
調査時期：2022年12月12日 ～ 12月26日
調査方法：インターネット調査法
回答社数：453社

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社ディスコ ／ 1月31日発表・同社プレスリリースより転載）