人手不足に対する企業の動向調査（2022年10月）
人手不足の企業は51.1％ 「旅館・ホテル」「飲食店」の非正社員では75％超
～ 時間外労働も前年同月から急増 ～
はじめに
人手不足感の上昇に歯止めがかからない。2022年10月時点における人手不足を感じている企業の割合は、正社員では51.1％、非正社員では31.0％となり、国内で新型コロナウイルスの感染が本格的に拡大した2020年4月以降でそれぞれ最も高くなった。
特に、直近では上昇傾向が顕著だ。正社員では6カ月連続、非正社員では5カ月連続で上昇しており、人手不足は深刻さを増している。企業からは、人件費の高騰や供給の機会損失などさまざまな懸念点があげられており、今後に悪影響を及ぼすリスクとなろう。近年注目を集めているDXやリスキリングは人手不足の解消につながるとも聞かれ、安定的な事業継続に向けて早急な対策が求められる。
■調査期間は2022年10月18日～10月31日。調査対象は全国2万6,752社、有効回答企業数は1万1,632社（回答率44.7％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2022年10月の結果をもとに取りまとめた
調査結果
- 正社員の人手不足企業の割合は51.1％、非正社員では31.0％とコロナ禍以降で最高を更新した。業種別では「情報サービス」が69.1％でトップとなり、8業種で60％を超えた
- 「旅館・ホテル」「飲食店」は、正社員・非正社員ともに65～70％台と高水準。また、時間外労働も他業種と比較して対前年同月で増加が目立っている
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◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社帝国データバンク／11月30日発表・同社プレスリリースより転載）