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人事サービス 人材育成・研修
掲載日:2022/12/02

従業員1001名以上の企業、60%が『従業員のキャリア自律』の取り組みを実施

~主な施策はキャリア研修、自己開発の金銭的支援、キャリア面談など~

企業向けの教育研修事業と若年層向けの就職支援事業を展開する株式会社ジェイック(所在地:東京都千代田区、代表取締役:佐藤剛志)は「キャリア自律支援の実態と対策に関するアンケート」調査結果を公開しました。(有効回答246件、調査日2022年10月7日-2022年10月20日)
 

■『従業員のキャリア自律支援』とは?

「従業員自身が自身のキャリアを考え、自律的にキャリア開発を行っていくこと」を企業が支援する取り組みを指します。終身雇用・年功序列が崩壊し働き方も多様化するなかで、「定年まで同じ企業に属し、企業にキャリア開発を委ねていた時代」から、「個人で“人生100年時代”におけるキャリアを描いて実現する時代」に変化しています。今年5月に発表された「人材版伊藤レポート2.0」においても「企業は、個人の自律的なキャリア構築を支援することが重要」と述べられており、大手企業をはじめとする多くの企業が従業員のキャリア自律を支援する動きを取り始めています。


■従業員1001名以上の企業は、既に6割が『従業員のキャリア自律』の取り組みを実施中

「従業員のキャリア自律に関する取り組み」について質問したところ、従業員が1001名以上の企業では「キャリア自律を主目的とした施策を実施している」が30%、「キャリア自律に関連性のある取り組みを実施している」が30%となり、合計60%の企業が既に何らかの取り組みを実施していることが分かりました。

また、「キャリア自律を主目的とした施策を実施している」と「キャリア自律に関連性のある取り組みを実施している」の回答を合計すると、従業員が301~1000名の企業では27%、従業員が300名以下の企業では29%となり、いずれの規模においても、3割前後の企業が何らかの取り組みを実施していることが分かりました。

「従業員のキャリア自律を支援する取り組みとして、実施・検討しているもの」について質問したところ、「キャリア開発に関する研修」、「資格取得など自己開発に関する金銭的援助」の回答が49%とトップ、次いで「キャリアカウンセリング・キャリア面談」が46%となりました。

アンケート結果について、ジェイック取締役の東宮は、「終身雇用・年功序列が崩れつつある中で、中高年層のキャリア形成に関する相談が年々増加しています。またミレニアル世代やZ世代は、自身のキャリア実現やプライベートの充実、社会貢献のために働くといった価値観を持っていることが多く、転職や兼業も当たり前の世代です。そのため会社への帰属意識が低く、『成果を出している、または責任ある仕事を任されている状況でも退職してしまう』といった、若年層の離職に悩む相談が、大手企業からも多数寄せられています。企業は今まで以上に、従業員自身が自分のキャリアを主体的に考えられるように支援したうえで、従業員の希望に耳を傾け、業務内容とブリッジングさせることが重要になっていると言えるでしょう」と述べています。


■調査項目

1. 貴社では、「従業員のキャリア自律」は経営陣や人事の関心事になっていますか?
2. 貴社では、「従業員のキャリア自律」に関する取り組みを実施していますか?
3. 「従業員のキャリア自律」を支援する目的として、当てはまるものをすべてお選びください。
4. 「従業員のキャリア自律」を支援する取り組みとして、実施・検討しているものをすべてお選びください。
5. 貴社が、キャリア自律の支援対象として注力している層はありますか? 当てはまるものをすべてお選びください。
6. 貴社では、「従業員のキャリア自律」に関する取り組みの効果検証ができていますか?
7. キャリア自律やその取り組みに関して、従業員からあがる声として当てはまるものをすべてお選びください。
8. キャリア自律やその取り組みに関して、従業員からのその他の意見・反応がありましたら簡単にご記入ください。
9. 貴社では、キャリア自律の支援について、従業員から会社や職場へどのような期待があると思いますか?
当てはまるものをすべてお選びください。
10.「従業員のキャリア自律」に関する取り組みの実施・検討における課題として、当てはまるものをすべてお選びください。
11.「従業員のキャリア自律」に関する取り組みにおいて、今後、実施・強化したい内容はありますか?
当てはまるものをすべてお選びください。


【調査概要】
調査名称:キャリア自律支援の実態と対策に関するアンケート調査
調査対象:上場および非上場企業の人事責任者・担当者
調査機関:株式会社ジェイック
調査方法:Webアンケート
調査期間:2022年10月7日-2022年10月20日
提出数 :有効回答246件(従業員数1001名以上91件、同301~1000名52件、同300名以下103件)

【お問い合わせ先】
株式会社ジェイック 担当:松尾
E-mail: info@jaic-g.com TEL  03-5282-7600 FAX  03-5282-7607

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(株式会社ジェイック / 11月24日発表・同社プレスリリースより転載)