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掲載日:2022/08/09

2022年4-6月期 転職時の賃金変動状況

「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は32.7% 過去最高値を更新※(2020年同期差:+5.4pt、前年同期差:+3.6pt)
※当統計の始点である2002年4-6月期以降の値として最高値。

株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村 吉弘)が提供する転職支援サービス『リクルートエージェント』における2022年4-6月期の「転職時の賃金変動状況」を報告します。「転職時の賃金変動状況」では“転職者の賃金は転職前後でどのように変化しているのか”という点に着目し「前職と比べ賃金が明確に(1割以上)増加した転職者数の割合」の経年変化を観察していきます。

【算出式】
(「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数」/「転職決定者数合計」)×100(単位:%)
※前職(転職前)の賃金は時間外労働等の「変動する割増賃金」を含む一方、転職後の賃金にはそれらが含まれないため「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は実態よりも低めの値となる傾向があります。

 

<全体>
4-6月期の「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は32.7%。

新型コロナウイルスの感染が拡大を始めた2020年1-3月期を起点に大きく水準を切り下げたが、翌年2021年1-3月期には概ね感染拡大前の水準近くに復した。足元2022年4-6月期は、そこから更に伸長を続けており、最高値を更新している(当統計の始点である2002年4-6月期以降の最高値)。
 

■調査概要
調査方法:リクルートエージェント転職者データの分析
調査対象:リクルートエージェントを利用し転職した方
有効回答数:非公表
調査実施期間:2022年7月
調査機関:リクルート
 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(株式会社リクルート/8月3日発表・同社プレスリリースより転載)