～労働争議について、総争議件数は過去２番目に低く、減少傾向～

厚生労働省では、このほど、令和３年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。
この調査は、我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目的に、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などを調査しています。本調査では、対象となる労働争議（労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争）を「総争議」といい、争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」と解決のために労働委員会等第三者が関与した「争議行為を伴わない争議」とに大別しています。

【調査結果のポイント】
１ 総争議
令和３年の件数は 297 件（303 件）で、総争議件数は令和元年に次いで過去２番目に低く、減少傾向である。

２ 争議行為を伴う争議
(１) 全体では前年と比べ件数は減少したが、総参加人員及び行為参加人員は増加した。

• 件数 55 件（57 件）
• 総参加人員 38,540 人（32,436 人）
• 行為参加人員 7,858 人（6,013 人）

(２) 半日以上の同盟罷業（ストライキ）では、前年と比べて件数、行為参加人員及び労働損失日数が減少した。

• 件数 32 件（35 件）
• 行為参加人員 722 人（806 人）
• 労働損失日数 1,388 日（1,817 日）

（３）半日未満の同盟罷業（ストライキ）では、前年と比べて件数及び行為参加人員が増加した。

• 件数 36 件（34 件）
• 行為参加人員 7,267 人（5,324 人） 

３ 労働争議の主要要求事項
争議の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を２つまで集計）は、「賃金」に関するもの150 件（154 件）で、総争議件数の 50.5％と最も多く、次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの 137 件（126 件）、「経営・雇用・人事」に関するもの 96 件（74 件）であった。

４ 労働争議の解決状況
令和３年中に解決した労働争議(解決扱い(注２)を含む)は 223 件（248 件）で、総争議件数の75.1％であった。そのうち「労使直接交渉による解決」は 63 件（61 件）、「第三者関与による解決」は 77 件（79 件）であった。

注 1 （ ）内は、令和２年の数値である。
注２ 不当労働行為事件として労働委員会に救済申立てがなされた労働争議、労働争議の当事者である労使間では解決の方法がないような労働争議（支援スト、政治スト等）及び解決の事情が明らかでない労働争議等は「解決扱い」として集計している。

【照会先】
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
調査官 村野卓男
室長補佐 原口惠子
労使関係第二係 (内線 7667,7668)
（代表電話） 03(5253)1111
（直通電話） 03(3595)3145
 

◆詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省／8月2日発表・報道発表より転載）