「世界中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」をミッションに掲げ、AIプラットフォームを提供するAI inside 株式会社（代表取締役社長CEO兼CPO：渡久地 択、本社：東京都渋谷区、以下「AI inside」）は、2022年4月に全国20〜59歳のビジネスパーソン1,500名を対象に、AI・デジタル人材への関心・意向の把握を目的に調査を実施しましたことをお知らせします。

• AI人材になりたいと考えている「潜在AI人材」は23.6%存在し、経済産業省が予測する2030年のAI／IT人材不足（約79万人）の解決のカギになる存在である
• 日本の労働人口の正規の職員・従業員数である3,626万人の23.6%の人数は、約856万人に値する
• AI人材には、コーディングなどのスキル以上に、「業務プロセス改善」や「問題発見解決」などビジネスの課題解決に関するスキルが求められている

AI人材になりたいと考えている「潜在AI人材」は23.6%
AIスキル・経験の未習得者（非経験者）のうち、AIやデジタルツールを活用できる人材になり活躍する意向があると回答したのは23.6%、意向なしは42.2%で、約2割の人材がAIスキルや経験を習得し、活躍したいと考えていることがわかりました。

経済産業省の調査報告書によると、2030年までにIT人材に対する需要が供給を大幅に上回り、約79万人の需給ギャップが生まれると推計されています。調査の結果は一部の数字を表すことになるものの、労働人口のうち、正規の職員・従業員数である3,626万人の23.6%の人数は、約856万人に値し、AI人材として活躍したいという意向を持つ層を育成することで、将来考えられるIT人材需要とのギャップを低減することができる可能性が示唆されたと考えられます。

AI人材に求められるのは「課題解決」のスキル
AI人材に求められるスキル・経験に関する設問では、AIや基礎知識などの知識だけでなく、業務における課題解決への貢献が求められていることが明らかになりました。

「業務プロセス改善経験」が必要だと思うという回答は、33.5%と最も多い結果となり、「ビジネスにおける問題発見解決スキル・経験」が33.1%と続く結果となりました。また、データ解析スキルも32.9%と上位にあることから、社内データ等の活用によりビジネス課題の解決・改善に対する期待があることが読み取れます。一方、AIエンジニアリング（コーディング）スキル（20.4%）やディープラーニングなどの専門知識（26.6%）などの必要性は比較的低く、AI・デジタル人材にはAIエンジニアリングのスキルや経験が必ずしも必要とは考えられていないことがわかりました。

調査の結果から、AI人材の必要性は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の文脈で語られることが多いことも踏まえ、業務やビジネスの課題解決に関するスキルが重視されている傾向にあると考えられます。

AI人材に求められるスキルの習得・学習経験は少ないものの学習検討者も存在
AI人材に求めるスキルの習得・学習経験についての設問では、上位3つのスキル「業務プロセス改善経験」（9.6%）「ビジネスにおける問題発見解決スキル・経験」（9.3%）「統計知識に基づくデータ解析スキル・経験」（9.2%）の学習経験者（現在学習している人も含む）はいずれも10%以下の結果となりました。一方、学習を検討している層はそれぞれ20%以上存在していることがわかりました。

また、「AI・機械学習の基礎知識」の学習を検討していると回答したのは、上記の3つのスキルより多い23.5%と、「AI・機械学習の基礎知識」の必要性を感じている人が全体の2割程度存在することがわかりました。

AI人材が不足していると感じる企業・団体であっても、これらのスキルの学習・経験の環境を整え、「潜在AI人材」の人材育成を行うことで、従業員のITリテラシーの底上げや一定数のAI人材化が見込めると考えられます。

AI inside 株式会社 Vice President 髙橋蔵人よりコメント：
業務の自動化・効率化に留まらないDX・ビジネス変革を推し進めるためには、データ活用から新たな価値を創出する必要があります。これを実現するには、ビジネス変革のひとつの手段としてAIを使いこなせるデジタル人材の育成が急務です。今回の調査で明らかになった「潜在AI人材」を中心にリスキリングを行うことにより、IT人材不足の課題解決への糸口が期待できます。近年のノーコードツールの広がりにより、デジタル人材には、AIの基礎知識や業務課題を解決するスキルだけでなく、既存事業の高付加価値化や新規事業立案などのビジネス推進力が求められるようになりました。一歩先をいくビジネス変革を起こすためにも、新たな経営戦略としてリスキリングによる社内人材の職種構成の転換を図り、高度人材の育成に取り組むことが重要です。

＜調査概要＞
調査主体：AI inside 株式会社
調査機関：株式会社クロス・マーケティング
調査地域：全国
調査対象：正社員として働いている20〜59歳の男女で
調査期間：2022年4月14日（木）～2022年4月18日（月）
調査方法：インターネット調査
有効回答数：本調査1,500サンプル

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（AI inside 株式会社 ／ 8月2日発表・同社プレスリリースより転載）