組織・人事、福利厚生・ウェルビーイング、資産運用のグローバルリーダー、マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO草鹿 泰士）は、「リモートワーク制度化に当たっての労務・手当・福利厚生対応に関するスナップショットサーベイ第2弾」（以下、本サーベイ）の結果を発表した。

調査結果

• コロナ禍でリモートワークを導入（※「導入予定」と回答した企業を含む）は98％（前回99％）
• リモートワークを恒常化は82％（前回88％）
• リモートワークの対象社員は全社員対象が47％、職種別が42％（前回比-20％）
• リモートワークを恒常的な制度として導入する理由「1.働き方改革　2.生産性の向上　3.採用力強化」
• リモートワーク環境下でのターゲット出社率は50％
• リモートワーク手当・通勤費 リモートワーク手当/実費46％（前回比+15％）、通勤費38％（前回比-13％）

本サーベイ（回答企業数: 313社）では、リモートワークを導入している企業の内82%（252社）が、リモートワークをコロナ禍における一時的な対応でなく、働き方改革推進の一環として恒常的導入を予定していると回答した。2020年にマーサーが実施した同様のサーベイとほぼ同水準の企業が恒常的導入を予定していると回答しており、リモートワーク制度の定着率の高さが伺える。
マーサージャパン グローバルベネフィットコンサルティング部門リーダー 石田 実は、本調査結果について次のように述べている。

「多くの企業で、リモートワークが恒常化していることが明らかになりました。前回のサーベイでは、「雇用区分や職種で対象社員を限定したリモートワーク」が目立ちましたが、今回は社員全体にリモートワーク環境を提供している会社が増えています。これは、リモートワークが、コロナ禍における一時的な対策から、働き方改革や採用力強化を後押しする人事施策として認知されつつあることの表れかと思います。
しかし、リモートワークの程度については、「出社率の基準を設けている企業」が約半数、「基準値を設定せず、完全リモートワークを許可している企業」が約半数と、回答の二極化が見られました。ビジネス構造上、従来の働き方を維持せざるを得ない企業が、少なからず存在している状況がうかがえます。
今後は、リモートワークの定着に伴い、日本型雇用の根幹となってきた転勤制度や社宅制度がどう変貌していくのか、オフィスの移転・縮小の動きがどこまで広がるのかが、注目されるでしょう」
 

1.リモートワークにおける福利厚生制度

 ・ リモートワーク手当の支給
- リモートワーク手当を支給しているは46％（140社）前回比 +15％
- 初期設定のための一時金の給付水準（中央値）は30,000円
- 約半数の企業が支給している毎月定額手当の給付水準（中央値）は4,000円

・通勤費の支給
- 通勤費を通常通り支給しているは38％（117社）前回比 -13%
  - 実費精算は55%（169社）前回比 +9%
  - 出社頻度により実費精算を行っている企業の内、週3~4回の頻度で出社した場合は「通常通りの支給」を行っているが54%（58社）

・リモートワーク時の働き方
- 従業員の遠⽅居住を許可している企業は17%（52社）、検討中の企業は20%（62社）

・子供の休校・休園対応
- 学校が休校・休園になった場合、年次有給休暇で対応をしているは57%（175社）、フレックス勤務で対応をしているは54%（166社）、特別有給休暇を付与しているは44%（135社）

2. コロナ禍におけるオフィススペース 

・オフィススペースについての計画は、
- 拡大済み・今後拡大予定が7％（23社）、縮小済み・縮小予定が28％（88社）、未定が27%（82社）、変更の予定なしは21％（65社）

・オフィスの移転については、
 - 移転済みが6％（15社）、計画中が10％（23社）、未定が39%（95社）、予定なしが45%（109社）

◆本リリースの詳細はこちらをご覧ください。
（マーサージャパン株式会社／ 6月7日発表・同社プレスリリースより転載）