男性育休推進支援サービスを提供しているセントワークス株式会社は、男性育休ｅラーニング研修『ワーク・ライフバランスｅまなび』をサービス開始しました。

■男性育休ｅラーニング研修サービスを提供する背景①
昨年、企業人事担当者へアンケート調査を行ったところ
法改正対応の課題1位は「男性育休を取得しやすい雰囲気づくり」であり、その対策として対象者別に研修を実施したい意向が見えてきました。
（研修実施予定　管理職…5割以上／一般従業員…4割以上／取得対象者…3割以上）

また、男性育休を推進する目的は「男女問わず仕事も家庭も両立できる職場作り」と「人材定着」が同率1位。企業は男性育休推進を人材戦略として考えていることがわかりました。

■男性育休ｅラーニング研修サービスを提供する背景②
セントワークスでは、2021年7月より「男性育休 法改正対応セミナー」（対象：人事担当者）を定期的に開催し、情報提供及び人事担当者と意見交換をしてきました。

参加者アンケート（回答数134）を実施したところ、“男性育休推進の課題”は
1位「管理職の意識・理解」（73.1%）
2位「男性育休取得者が出た時の業務のやりくり」（56.7%）
3位「男性育休推進の周知方法」（53%）

管理職に対して男性育休の理解促進と、取得者が出た時のやりくりについて苦慮していることが見えてきました。また、意見交換タイムでは「取得率は高いが取得期間が短く、形式的なものになっているので本質理解を進めたい」という声も多数ありました。

以前から自治体の働き方改革アドバイザーとして職場の男性育休に関する相談を受けてきた経験と自身も男性育休を2回取得した講師が、育休体験談や職場の取得事例を交えて男性育休についてご案内したところ

「男性育休の必要性が腑に落ちた」「同じ内容を研修で伝えてほしい」
「知らないことが問題であり、知る機会をつくっていきたい」

と研修のご依頼、動画制作のご依頼があり、また、ｅラーニング研修サービスがあると嬉しい、との声から本サービスを提供することにしました。

■ｅラーニング研修なら、必要な人に、少ない労力、低コストで研修を実現
男性育休を取得しやすい職場作りに向け、必要と考えられる全ての従業員へ研修を実施するのは、人事担当者の労力とコスト負担が大きくなります。
ｅラーニング研修なら、少ない労力、低コストで、必要な従業員が受講できることがメリットです。

■『ワーク・ライフバランスｅまなび』の特徴①
～男性育休の理解促進～
育休を2回取得した講師が体験談とデータを交えながら産後の「４つの知らない」や「男性育休のメリット」をお伝えすることで、育児に関わってこなかった管理職やベテラン社員も理解が深まります。
ある企業様で男性育休研修を実施した結果、
男性育休の必要性を理解していない管理職が46%→０％に減少、
男性育休を部下に勧めたい管理職が20%→73%へ増加しました。
（『ワーク・ライフバランスｅまなび』でも同様の内容を受講頂けます）

■『ワーク・ライフバランスｅまなび』の特徴②
～対象者別に4コースをご用意～
　受講者はそれぞれに必要な情報を最適なタイミングで得ることが出来ます。

・管理職向け …法改正対応の理解、ハラスメント防止、男性育休の理解、取得者が
　出た時のマネジメントなど手厚い内容。
・一般従業員向け …男性育休の基本的な理解を進めることで管理職と取得対象者が
　孤立せず、職場全体の意識向上を実現。
・取得対象者（プレパパ）向け …男性育休の理解を進めることで取るだけ育休を
　防止。男性育休が有意義なものとして職場に広がっていきます。
・両親講座 …育休の過ごし方について夫婦の認識合わせなど有意義な育休を実現。

■『ワーク・ライフバランスｅまなび』の特徴③
～お求めやすい料金設定～
ユーザーID数に応じてプランをご用意。（50ID 25,000円（税別）／月～）
ユーザーIDの登録内容（受講者）は、毎月1回変更できます。
受講対象者が多い場合も、毎月対象者を変更していくことで多くの従業員が受講可能です。例えば管理職の受講終了後に、育休取得対象者（プレパパ）や一般従業員が通年でご受講頂くことが出来ます。

■講師紹介　
一之瀬幸生　2児の父　育休2回取得（2015年、2020年）
育休体験談は厚生労働省イクメンプロジェクト ハンドブック「父親の仕事と育児両立読本」（令和3年度版）でも紹介されました。
株式会社ワーク・ライフバランス認定上級コンサルタント
NPO法人ファザーリング・ジャパン 講師

男性育休を取得しやすい職場作りを進めたい、男性育休取得率や取得期間を伸ばしたい、コストパフォーマンスよく男性育休研修を実施したい企業様にお勧めです。
 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（セントワークス株式会社 ／ 6月6日発表・同社プレスリリースより転載）