パーティション製造業のコマニー㈱（石川県小松市、塚本健太代表取締役 社長執行役員）は、４月から育児休業制度を見直し、取得者をサポートした同僚に対して半期に１度の評価時に加点するルールを採り入れた。男性の育休取得推進策の１つと位置付けている。

４月の制度改定では、男女ともに１カ月以上の育休取得を必須としたうえで、最初の１カ月分は特別有給休暇扱いとして賃金を支給する。分割回数に関しては、従来の２回を４回に拡大した。

出生前には、「いつ頃取るか」「取得中の業務を誰にサポートしてもらうか」などについて、本人の所属する部署で検討してもらい、対象者の計画的な取得を推進する。実際にサポート役を担った社員には、賞与、昇給を決定する評価時に加点を行い、貢献に対して報いていく。

同社では以前から男性の育休取得を推進してきたが、収入減への不安から取得率および日数には課題があった。金銭面での負担を軽減し、なおかつ同僚の行ったサポートを評価することで、取得率アップをめざす。

（労働新聞社 労働関連ニュース 2022.04.12より転載）