キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研(※1)』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、584人の社会人男女を対象に「2022年 育児休暇実態調査」を実施しました。同調査は育児休暇の取得率や、勤務先での休暇取得の環境整備状況、今後の取得希望率及び法改正への期待感やその理由などについて調査しました。

【男性の育休取得促進へ】
近年男性の育児休暇の取得率が増加傾向にあり、厚生労働省が2021年7月に公表した調査によると、10年で10倍上昇していますが、女性の取得率と比較すると未だ低い水準にあります。
男性の育休取得を促進する目的で「改正 育児・介護休業法」が2022年4月から順次施行されるにあたり、Job総研では男女別の育休取得率や勤務先での環境整備状況、また今後取得対象になった場合に育休取得をしたいと考えているかについてや、改正に伴う期待感とその理由などを調査した「2022年 育児休暇実態調査」を実施しました。

【調査概要】
調査対象者　　　：全国 / 男女 / 子持ち / 20～69歳
調査条件　　　　：1年以内～10年以上勤務している社会人
　　　　　　　　　20人～1000人以上規模の会社に所属
調査期間　　　　：2022年3月9日～3月15日
サンプル数　　　：584
調査方法　　　　：インターネット調査

【TOPICS】
・87.2%がこれまで育児休暇を取得した経験がないと回答
・勤務先で育児休暇を取得しやすい環境にあると54.8%が回答
・82.0%が今後対象になった際に育児休暇を取得したいと回答
・60.1%が育児・介護休業法の改正に期待感を持っている
・期待することは「休暇取得のしやすい環境になること」が男女とも最多

【育児休暇の取得率】
育児休暇を取得した経験について、全体の87.2%が「取得経験なし」と回答しました。これを男女別で見ても、男女ともに「取得経験なし」が8割を超える回答結果になりました。
また勤務先での育休取得のしやすさについては、「取得しやすい」19.5%と「どちらかといえば取得しやすい」35.3%を合算した54.8%が取得しやすい派を回答し、取得しにくい派の回答は27.2%という結果になりました。

【育休取得したいと考えている率】
今後対象者になった場合の取得希望については、「積極的に取りたい」42.6%と「どちらかといえば取りたい」39.4%を合算した82.0%が育休を取得したい派の回答をしました。取得しない派の回答は7.9%という回答結果になりました。
　またこれを男女別で見ていくと、男女ともに8割以上が取得したい派の回答で女性が若干数多い割合で取得への希望を持っていることがわかりました。

【法改正に対する期待感】
4月より順次施行される改正 育児・介護休業法について、62.7%が「知らなかった」と回答し、82.5%が「勤務先で周知なし」と回答しました(2022年 育児休暇実態調査 報告書参照※2)。本アンケートにて改正法の内容を確認した上で改正への期待感を聞くと、60.1%が「期待している」と回答しました。
また、期待することについては「育休を取得しやすくなること」が男女ともに最多回答で、男性は68.7%と女性が53.3%という結果になりました。

【回答者のコメントまとめ】
育休の取得についての回答者コメントでは、法改正に期待はしているものの、企業側の体制や環境が整わなければ、絵に描いた餅になるといった懸念や、育休を取得することでのリスクに対する意見も多く見られました。

・男性も育休を取得しやすい環境整備は大事だが実際休めば出世は遅れるのが現実
・法整備が進んだとしても、環境が変わらなければ意味がないと思っております
・日本では文化的に難しい。企業での育休取得の環境がまだまだ整っていない

【調査まとめ】
今回実施した「2022年 育児休暇実態調査」では、2022年4月から順次施行される育児・介護休業法の改正に伴い、育児休暇の実態を調査しました。
現状の実態は、8割以上がこれまで育児休暇を取得した経験がないのに対して、男女ともに8割以上が今後育児休暇を取得したいと回答したことから、大なり小なり取得しにくい環境であることが予測できますが、改正されるにあたり企業側でも環境が整備され、男女ともに育児休暇を取得しやすくなるように期待を持っていることがわかりました。
働き方の自由度が高まる傾向にある日本でも、男女共に必要な時に必要な休暇取得ができる文化情勢が必要になりそうです。
ライボでは今後も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社ライボ ／ 3月22日発表・同社プレスリリースより転載）