2022年度の雇用動向に関する企業の意識調査
2022年度、正社員の採用予定がある企業は62.2％
～ 4社に1社で採用が増加、2018年度以来の水準まで上昇 ～
有効求人倍率は2021年5月を境に上昇傾向となり、2022年1月時点では1.27倍まで上昇。一方、足元では新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大、それにともなうまん延防止等重点措置など人流抑制策の影響もあり、2022年2月の正社員の人手不足割合は47.0％（前月比0.8ポイント減）、非正社員も27.5％（同0.5ポイント減）とそれぞれ低下した。今後も、新型コロナウイルスやウクライナ情勢、原材料価格の高騰、賃金動向などを背景に、企業の雇用動向は不透明感が高まっている。
そこで、帝国データバンクは、2022年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年2月調査とともに行った。
■調査期間は2022年2月14日～2022年2月28日、調査対象は全国2万4,213社で、有効回答企業数は1万1,562社（回答率47.8％）。なお、雇用動向に関する調査は2005年2月以降、毎年実施し、今回で18回目
■本調査における詳細データは景気動向オンラインに掲載している
調査結果
- 2022年度に正社員の採用予定がある企業は62.2％（前年比6.9ポイント増）となった。また、採用人数が増加する企業は25.5％（同5.5ポイント増）と2018年以来4年ぶりの水準まで上昇した。一方、採用人数が減少する企業は6.9％（同1.8ポイント減）、採用予定がない企業は27.4％（同5.1ポイント減）と、それぞれ低下した
- 2022年度に非正社員の採用予定がある企業は46.3％（前年比9.5ポイント増）、また、採用人数が増加する企業は12.5％（同4.3ポイント増）となり、正社員と同様に上昇した。一方、採用人数が減少する企業は5.3％（同1.4ポイント減）、採用予定がない企業は41.1％（同7.1ポイント減）とそれぞれ低下した
- どのような職種の人材を求めているか尋ねたところ、販売、営業職などの「販売の職業」（41.7％）がトップとなった。また、「専門的・技術的職業」（34.3％）、「マネジメント職」（20.9％）、一般事務員などの「事務的職業」（20.0％）が続く。また、企業の求める職種の数で平均を取ったところ1社あたり1.95となり、業種によって求める職種が多様化している傾向がみられる
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（株式会社帝国データバンク ／ 3月14日発表・同社プレスリリースより転載）