企業の82.5％が懸念、「原料高」が2022年のキーワードに
～ 回復を見込む企業が増加も、供給制約や変異株で不透明感漂う ～

TDB景気動向調査(2021年11月)の景気DIは3カ月連続で改善。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きをみせるなか、外出機会の増加で個人消費関連の景況感を押し上げた。しかし、国内企業物価が前年比9.0％増と過去最高の伸び率を記録し、今後も仕入単価上昇や半導体不足など供給制約の影響が危惧される。さらに、新型コロナウイルスの変異株の動向も懸念される。
そこで、帝国データバンクは、2022年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年11月調査とともに行った。

※調査期間は2021年11月16日～30日、調査対象は全国2万3,679社で、有効回答企業数は1万1,504社（回答率48.6％）。なお、景気見通しに対する調査は2006年11月から毎年実施し、今回で16回目
※本調査における詳細データは景気動向オンラインに掲載している

＜調査結果＞

１．2022年の景気は「回復」見込みが22.3％、個人向けサービス業が大幅に上向く
2022年の景気が「回復」局面になると見込む企業は、2021年の景気見通し（2020年11月実施）から8.5ポイント増の22.3％となった。特に、「飲食店」（37.7％、前年比24.7ポイント増）や「旅館・ホテル」（32.6％、同17.4ポイント増）、「娯楽サービス」（29.0％、同15.2ポイント増）などの個人向けサービス業の見通しが大幅に上向いた。他方、「悪化」局面になると見込む企業は同19.8ポイント減の12.6％と減少した

２．2022年景気の懸念材料、「原油・素材価格の上昇」が82.5％と前年から急増
2022年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「原油・素材価格の上昇」が82.5％（前年比75.2ポイント増）でトップとなった（複数回答3つまで、以下同)。特に業種別では、「建材・家具、窯業・土石製品製造」（93.9％）や「化学品製造」（93.8％）、「鉄鋼・非鉄・鉱業」（91.3％）など製造業で懸念する割合が高い傾向となった。次いで、「感染症による影響の拡大」(39.5％)、「人手不足」(30.6％)、「中国経済」（21.7％）などがあげられた

３．景気回復に必要な政策、新型コロナなど「感染症の収束」が50.3％と依然として高い
景気回復のために必要な政策では、前回調査に続いて「感染症の収束」が50.3％で最も高い(複数回答、以下同)。また、「原材料不足や価格高騰への対策」(41.4％)、「中小企業向け支援策の拡充」(39.4％)が続いた

＜お問い合わせ先＞
株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部 産業情報分析課
TEL：03-5919-9344 E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社帝国データバンク／12月14日発表・同社プレスリリースより転載）