女性の平均年収は345万円で、昨年より2万円減
実績が年収に反映されやすいコンサルティング系職種「リスクコンサルタント」が670万円で1位

パーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、「女性の平均年収ランキング2021」を発表いたしました。本ランキングは、2020年9月～2021年8月の1年間にdodaエージェントサービスに登録した約45万人のデータから、正社員として働く20歳～65歳までの女性をピックアップし、女性の平均年収をまとめたものです。
 

【 主な調査結果 】

• 2021年の女性の平均年収は345万円で、昨年から2万円の減少
• 職種別では、「専門職（コンサルティングファーム・専門事務所・監査法人）」と「金融系専門職」がTOP10の半数以上を占める結果に
  －昨年から2位順位を上げ、「リスクコンサルタント」（670万円）が初の1位に
  －昨年から最も年収額が上がったのは、「運用（ファンドマネジャー・ディーラー）」で＋126万円、次いで「投資銀行業務」で＋113万円、３番目に技術系（電気／電子／機械）「プロジェクトマネジメント」で＋112万円
• 年代別で見ると、全ての年代で年収400万円未満の層の割合が半数以上を占める
• エリア別では、関東エリアが最も高く362万円で、2位の東海エリアとの差は35万円
  －都道府県別で見てみると、鳥取県が3位にランクイン。上位3位に関東圏以外が入るのは2015年版以来 

【解説】
平均年収は昨年から微減。コロナ禍で生まれた新しい働き方が、今後の女性のキャリアや年収アップの鍵に
2021年の女性の平均年収は、去年と比べて減少トレンドでした。一方、職種別で１位の「リスクコンサルタント」は、去年より71万円アップしています。役職により年収面に差が出る職種とは異なり、裁量が大きく実績や専門性が年収へ影響しやすいコンサルティング系職種は、上位にランクインする傾向にあり、今回も例年通りの結果となりました。

昨年からの変化で注目したいのは、「営業職」。今回TOP50に8職種がランクインし、2番目に多い職種分類となりました。「営業職」は、新型コロナウイルスをきっかけに働き方が大きく変わった職種の1つです。ITツールの活用で非対面の営業活動が広がり、これまでと同じ時間で顧客接点を増やすことができるようになりました。「時間あたりのパフォーマンスの出しやすさ」と「働きやすさ」は、女性が長期的にキャリアを積んでいくうえで大切な条件となっていくでしょう。従来からある職種でも今後、新しい働き方が女性のキャリアの選択肢をさらに広げ、長期的なキャリア形成や、年収アップのチャンスをもたらす可能性が考えられます。

一方で、女性の平均年収は年代が上がるにつれて上昇していくものの、男女全体の平均年収と比較すると上り幅が小さいのが現状です。また、年収400万円未満の全体割合は女性が72.4％に対して、男女合計では57.1％で年収差が見られます。これは、出産・育児にともなう時間の制約や仕事内容の変更、管理職への昇進機会などが影響しているものと考えられます。女性活躍が叫ばれ続ける中、国を挙げ、また各社さまざまな取り組みが行われていますが、女性の年収面は依然多くの課題が残されていると言えるでしょう。（doda編集長 喜多 恭子）
 

■職種別：「専門職（コンサルティングファーム・専門事務所・監査法人）」と「金融系専門職」がTOP10の半数以上を占める結果に
全165職種のうち、女性の平均年収ランキング1位は、「リスクコンサルタント」（670万円）でした。昨年から71万円アップし、2つ順位を上げています。また昨年は、上位3位までをコンサルティング系の職種が占めていましたが、今年は「金融系専門職」に分類される「投資銀行業務」（643万円）、「運用（ファンドマネジャー・ディーラー）」（620万円）が2位、3位にランクイン。これら2職種は、昨年からの年収額の上げ幅が大きかった職種TOP3にも入っており、「運用（ファンドマネジャー・ディーラー）」は1位で＋126万円、「投資銀行業務」は2位で＋113万円、「プロジェクトマネジメント」は3位で＋112万円でした。

11の職種分類の中で、昨年より年収額が上がったのは、増加額の大きい順に「金融系専門職」（358万円→367万円）、「コンサルティングファーム・専門事務所・監査法人専門職」（509万円→514万円）、「事務・アシスタント職」（317万円→318万円）、「企画・管理職」（437万円→438万円）でした。「専門職（コンサルティングファーム・専門事務所・監査法人）」は、全体の平均年収※では前年比－25万円だったのに対し、女性の平均年収は前年比＋5万円となり、男女合計した全体と女性で年収傾向に大きな差が出ました。

全体傾向としては、「法務」（541万円）、「知的財産・特許」（537万円）といった「企画・管理職」が上位50職種中のうち17職種で全体の約4分の1を占め、最多となりました。次いで多かったのは、「営業職」で8職種。前回2位だった「コンサルティングファーム・専門事務所・監査法人専門職」は、今回３番目に多く7職種となりました。

■年代別：全年代において、年収400万円未満が半数以上を占める
年代別では、20代は317万円（昨対比－4万円）、30代は378万円（昨対比＋1万円）、40代は402万円（昨対比－1万円）、50代以上は435万円（昨対比＋4万円）でした。全体との差は、20代で24万円、30代で59万円、40代で100万円、50代以上で178万円と、年代の上昇とともに広がっています。また、すべての年代において、年収400万円未満の割合が半数を超えており、中でも30代女性は全体の60.8%でした。年収500万円以上の割合は30代の女性で全体の17.9％、40代で23.6％にとどまっています。

■エリア別：関東エリアが最も高く362万円で、2位の東海エリアの327万円を大きく引き離す
エリア別では、北海道・東北エリアは314万円（昨対比＋4万円）、関東エリアは362万円（昨対比－4万円）、東海エリアは327万円（昨対比＋2万円）、北信越エリアは312万円（昨対比＋1万円）、関西エリアは325万円（昨対比－3万円）、中国・四国エリアは318万円（昨対比＋2万円）、九州・沖縄エリアは312万円（昨対比＋2万円）でした。

都道府県別に見ると、1位は東京都で383万円（昨対比－3万円）、2位は神奈川県で352万円（昨対比－3万円）、3位は鳥取県で342万円（昨対比＋2万円）でした。今年は鳥取県が、342万円で4位の千葉県（昨対比－1万円）を抜いたことで、昨年のように上位3位までを首都圏が独占する結果にはなりませんでした。
 

＜調査概要＞
【対象者】2020年9月～2021年8月末までの間にdodaエージェントサービスに登録した20～65歳の男女
【雇用形態】正社員
【有効回答数】約45万件
＊平均年収：手取りではなく支給額
＊順位算出：平均年収（万円）の小数点単位で順位づけ
※上記調査から女性の回答をピックアップしてランキングを選定

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（パーソルキャリア株式会社 ／ 12月15日発表・同社プレスリリースより転載）