[社会]2021/12/08

緊急事態宣言解除後の働き方、年末年始の社内行事への対応アンケート

緊急事態宣言解除後も慎重姿勢続く。「対面を伴う業務」の見直し進むが、飲食を伴う行事は「実施しない」企業が多数

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後の企業における働き方の変化と年末年始の社内行事への対応状況を把握するため、11月16~19日に緊急アンケートを実施した。調査結果は下記のとおり。

 

【調査結果のポイント】

1 出社率抑制策の実施状況と見直し予定                    
出社率の抑制策を講じている企業は全体の58.4%。規模別では、1000人以上66.7%、300~999人56.8%、300人未満52.6%と規模が大きいほど実施割合が高い。実施企業における抑制策の見直しについては「検討中」が38.8%で最も高く、「見直す(見直す予定)」27.1%、「見直さない(見直さない予定)」20.9%と続く 

2 緊急事態宣言解除後に基準を緩和した対面を伴う業務等                
「国内出張」59.3%、「取引先や社外関係者との接待・会食」48.9%、「取引先との対面での商談・会議」45.2%と、取引先に関係する業務が上位を占める。「あてはまるものはない」と回答した、対面を伴う業務の対応基準を一切緩和していない企業は14.5%

3 年末年始の社内行事の実施予定                       
2021年の忘年会は、「行わない(行わない予定)」が73.8%と約4社に3社に達する。「現時点では未定」は18.1%、「行う(行う予定)」は7.2%。一方、2022年の「年頭の経営トップの訓示」は「行う(行う予定)」は61.5%、「行わない(行わない予定)」は19.5%と、実施予定企業が6割超。「年頭の経営トップの訓示」の実施形態は、オンラインでの対応が多数 
 

■調査要領
調査時期:2021年11月16~19日
調査の対象と方法:『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した人事労務・総務担当者1万6962人を対象に、WEBアンケートにより実施
集計対象:221人(1社1人とし、重複企業の回答は除外)


◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

(一般財団法人労務行政研究所/11月30日発表・同所プレスリリースより転載)


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