厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置を、来年１月以降段階的に縮小していく方針を決めた。１日の助成額の上限を現在の１万3500円から１～２月は１万1000円、３月は9000円に引き下げる。４月以降の取扱いは２月末までに決定する。

時短営業に協力した事業主と生産指標が前年同期比で30％以上減った事業主を対象とした地域特例・業況特例の上限は、日額１万5000円のまま維持するとした。

（労働新聞社 労働関連ニュース 2021.11.26より転載）