約１万件の実績を誇る広告マンガ最大手のトレンド・プロ（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡崎寛之、以下トレンド・プロ）は、組織課題や社内施策に関する意識調査を実施いたしました。

■調査背景
働き方や価値観の多様化が進む中、企業内では従業員の個性や強みを活かし、エンゲージメントを向上させるための取り組みが広がっています。評価制度の刷新や1on1ミーティングなど、人事・経営層が様々な取り組みを行う一方、社内施策の浸透の難しさや人材流出が多くの企業の課題となっています。そこで、様々な組織課題をマンガで解決してきたトレンド・プロは、人事・経営層（情報発信側）とその他の社員（情報受取側）双方に対して、組織課題・社内施策に対する認識を明らかにするための意識調査を実施いたしました。

■調査概要
本調査では、「組織課題として感心が高いもの」「課題解決のための施策の浸透具合」「会社からの情報をどの程度読むか」などの質問に対し、人事部・経営層（情報発信側）とその他の社員（情報受取側）双方、計1000名から回答を得ました。

・組織課題として最も感心が高いのは「従業員エンゲージメント向上」
「組織課題として関心の高いものを最大３つまでお答えください。」という質問への回答は、従業員エンゲージメント向上（21%）、コミュケーションの活性化(17%)、部門を超えた連携強化(13%)という結果になりました。情報発信側も受取側も、エンゲージメント向上への課題意識が最も高いことがわかりました。

・課題解決のための施策と、その浸透について
「課題解決の施策として取り組んでいることについて、当てはまるものをお選びください。」という質問に対しては、社員の意識調査(38%)、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性を受け入れ、個々の能力を最大限に活かす）推進(27%)、評価制度の見直し・目標設定方法の見直し(26%)という結果となりました。
一方で、それらの施策が浸透しているかという質問に対しては、「既に浸透している」の回答は13％に留まり、「取り組んでいるが、中々浸透していかない」が21%と、現状には満足していないという回答が60％を超えました。

・浸透が難しい理由
「どのような理由で社内施策の浸透が進まないと思いますか。」という質問に対しては、「施策の設計が現場目線で作られていないため」が36％、「年齢や性格により、多様な価値観を受け入れられない人が多いため」が34％となり、従業員それぞれに合ったアプローチの必要性が浮かび上がりました。

・社内の情報発信について人事部・経営層が持つ認識
人事部・経営層（情報発信側）への「現在の社内への情報発信方法にどの程度満足していますか？」という質問への回答は、「非常に満足しており、現在の方法を変えるつもりはない」は7％に留まり、「ある程度満足しているが、よりよい手法を模索している」が38%、「発信した情報が社内にどう伝わっているかわからない」が25％という結果となりました。これらの結果から、インナーコミュニケーションにはまだ改善の余地があると言えます。

・会社からの情報を毎回理解するまで読むのは5％
一般社員（情報受取側）への「あなたは下記※の様な会社からの情報についてどの程度読んでいますか。」という回答に対しては、「理解できるまで読む」が6％、「一通り目を通す」が32％、「興味があるときは見る」が25％と、理解するまで読む層が少ないことがわかりました。また、「まったく見ない」の回答も17％に上っており、社内施策浸透の難しさが伺えます。
※企業文化・バリュー・行動指針の刷新、評価制度変更、社内施策（１ｏｎ１ＭＴＧ導入、新たな目標設定方法等）、中期経営計画

・見ない理由は「自分にとって重要ではないから」
上記の質問で、「理解できるまで読む」以外の回答を選んだ人に対し、その理由を尋ねたところ、「自分にとってそれほど重要でないから」が31％、「重要な事であれば、きちんとした説明の場があるから」が28％、「忙しくて時間が取れないから」が26％となりました。中長期戦略や評価制度などの人事施策は、従業員個人にとっても影響の大きい分野であるのにも関わらず、その重要性を従業員が理解していないという問題が明らかになりました。

■まとめ
本調査の結果から、人事・経営層は従業員エンゲージメント向上に課題意識を持ちつつも、それを実現するための社内施策が十分に浸透していないということが分かりました。
その原因の一つとして、情報受取側の従業員が会社からの情報を自分事にできないことが挙げられます。
働き方や価値観が多様化する現代において、人事・組織課題は今まで以上に企業にとって重要となります。その中でも、人事施策を従業員一人ひとりが自分事化し理解することが、個性や強みを活かすことに繋がり、ひいてはエンゲージメント向上・企業成長のきっかけになると考えられます。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社トレンド・プロ ／ 11月16日発表・同社プレスリリースより転載）