新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年9月）
新型コロナでも、22.8％の企業は業績にマイナスの影響なし
～「放送」「教育サービス」「飲食料品小売」などで業績にプラスも ～
2021年9月は、新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあったものの、19都道府県において緊急事態宣言が9月30日まで延長されるなど、企業活動において厳しい状況が続いていた。そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年9月調査とともに行った。
※調査期間は2021年9月15日～30日、調査対象は全国2万4,516社で、有効回答企業数は1万2,222社（回答率49.9％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し今回で20回目
■調査結果
- 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は5.0％（前月比0.9ポイント増）、「影響はない」は17.8％（同1.1ポイント増）、合わせて22.8％となった。一方で、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）は72.1％（同1.6ポイント減）となり、2カ月ぶりに減少した
- 『プラスの影響がある』を業種別にみると、有線放送などを含む「放送」が25.0％で最も高く、以下、「教育サービス」（21.1％）、「飲食料品小売」（17.3％）、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」（16.7％）、「娯楽サービス」（9.6％）が上位に並んだ
- 他方で、『マイナスの影響がある』は、「旅館・ホテル」が95.8％となり最も高かった。次いで、「飲食店」（92.9％）が9割台、以下「広告関連」（89.3％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（88.9％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（86.8％）が続いた
新型コロナウイルスの感染が流行して1年半以上経過しているが、引き続き自宅内消費ほか、人との接触削減に関連する事業に対しビジネスチャンスの期待が持てる。そのため、企業やビジネスパーソンはアンテナを張りながらチャンスを見逃さないことが大切と言える
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（株式会社帝国データバンク／10月11日発表・同社プレスリリースより転載）