新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年8月）
業績にマイナスの影響を見込む企業、再び7割台に
～ 1年後の仕入れ単価、約7割の企業で上昇を見込む ～
新型コロナウイルスのワクチン接種普及により経済活動の正常化に期待がかかっている。一方で、新型コロナウイルス変異株などによる新規感染者数の増加や、緊急事態宣言などによる長期にわたる人流抑制策は企業活動を行ううえで悪材料となってきた。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年8月調査とともに行った。
※調査期間は2021年8月18日～31日、調査対象は全国2万4,458社で、有効回答企業数は1万1,170社（回答率45.7％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し今回で19回目
※本調査の詳細なデータは景気動向オンラインに掲載している
＜調査結果＞
- 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は73.7％（前月比4.4ポイント増）となり、3カ月ぶりに増加に転じた。一方で、『プラスの影響がある』は4.1％（同1.5ポイント減）となった
- 『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」が92.0％で最も高くなった。次いで、「旅館・ホテル」（91.1％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（90.9％）、「飲食店」（90.2％）が9割台となった
- 『プラスの影響がある』は「教育サービス」が28.1％で最高となった。以下、「放送」（22.2％）、「各種商品小売」（15.9％）、「電気通信」（12.5％）が上位に並んだ
- 1年後の仕入れ単価が『上昇すると見込む』企業は69.2％と約7割にのぼった。『低下すると見込む』企業は6.2％となった。また、1年後の販売単価が『上昇すると見込む』企業は42.8％、『低下すると見込む』企業は14.6％であった
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（株式会社帝国データバンク／9月9日発表・同社プレスリリースより転載）