新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年7月）
従業員のワクチン接種状況、企業の66.7％が把握
～ 業績にマイナスの影響を見込む企業は6割台に低下 ～
新型コロナウイルスワクチンの接種拡大などによって、経済活動は徐々に正常化に向け期待感が生まれつつある。一方で、2021年7月12日に東京都への4度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いている。さらに、8月に入ると新規感染者数の国内最多を更新し、引き続き企業活動や国民の消費マインド回復への障壁となることが予想される。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年7月調査とともに行った。
※調査期間は2021年7月15日～31日、調査対象は全国2万4,285社で、有効回答企業数は1万992社（回答率45.3％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し今回で18回目
※本調査の詳細なデータは景気動向オンラインに掲載している
■調査結果
- 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は69.3％（前月比2.6ポイント減）となり、1年5カ月ぶりに6割台となった。一方で、『プラスの影響がある』は5.6％（同横ばい）となった
- 『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「飲食店」が90.9％で最も高くなった。次いで、「医薬品・日用雑貨品小売」（90.0％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（89.9％）、「旅館・ホテル」（87.8％）、「出版・印刷」（84.5％）が続く
- 『プラスの影響がある』は「飲食料品小売」と「教育サービス」がともに16.7％で最高となっている。以下、「各種商品小売」（15.9％）、「娯楽サービス」（14.7％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（12.5％）が上位に並んだ
- 新型コロナウイルスワクチンの接種を希望する自社従業員の接種状況に関して、『把握している』は66.7％となり、3社に2社が希望者の接種状況について把握している。他方、任意接種などのため「把握していない」は28.8％だった
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（株式会社帝国データバンク ／8月11日発表・同社プレスリリースより転載）