ニュース
人事サービス 人材育成・研修
掲載日:2021/07/31

DX推進に関する最新動向調査レポートを発表

DX人材の社内育成に課題、外部人材を活用する企業は6割強に及ぶ

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:和田孝雄)は、企業のDX推進に関する課題と取り組みに関する調査を行いました。本調査は、近年多くの企業で活発化している「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」の推進状況、課題、取り組み内容について、大企業から中小企業まで約1,500名の経営者・IT担当者・人事担当者を対象に調査したものとなります。
 

<調査結果サマリー>

1.DX推進の実態
DX推進にあたり、「超大手企業」「大手・中堅企業」はいずれも「非常に課題を感じている」「やや課題を感じている」の合計が6割を超える。しかし中小企業では4割強と、20ポイント近くの開きが生じている。

2.DX推進の障壁
DX推進の障壁としては「推進のためのスキルを持った人材を社内で育成できない」(21.1%)が1位、「セキュリティ対策に不安がある」(19.9%)が2位となった。

3.DX推進にあたっての人材確保
外部人材を何らかの形で活用する企業は、全体で67.7%となった。他方、「ほぼすべて自社内の人材で対応」と答えた割合は中小企業のほうが「超大手企業」「大手・中堅企業」より高い29.9%だった。

4.DX推進にあたってセキュリティ対策・個人情報管理の状況
「ある程度は対応ができている」「十分に対応ができている」を合わせると49.2%程度になるものの、そのうち「十分に対応ができている」と回答したのは全体平均で9.6%にとどまった。

<TOPICS>

●企業規模別のDX推進に対しての課題感
「超大手企業」「大手・中堅企業」はいずれも「非常に課題を感じている」「やや課題を感じている」の合計が6割を超える。しかし中小企業では4割強と、20ポイント近くの開きが生じている。

●企業規模別のDX推進に対しての対応度合い
企業規模別には規模が大きいほど対応できている度合いが高く、中小企業は3割程度にとどまる。上記で聞いた課題感を感じているかどうかの質問については「大手・中堅企業」が課題感を感じている割合が高かったが、対応度合いは「超大手企業」と比べると、11ポイント程度低くなっている。

●DX推進についての取り組みの障壁:DX推進人材の育成
DX推進の障壁としては「推進のためのスキルを持った人材を社内で育成できない」(21.1%)が1位、「セキュリティ対策に不安がある」(19.9%)が2位となった。また、予算や組織体制、業務工数といったリソース面も課題の上位にあった。

●DX推進にあたり外部の人材を取り入れる会社が6割強
外部人材を何らかの形で活用する企業が、全体では67.7%となり、多くの企業がDX推進のため、外部人材を採用していることがわかる。他方、「ほぼすべて自社内の人材で対応」と答えた割合は中小企業のほうが「超大手企業」「大手・中堅企業」より高い29.9%だった。

●DX推進にあたってセキュリティ対策・個人情報管理の状況
「ある程度は対応ができている」「十分に対応ができている」を合わせると49.2%程度になるものの、そのうち「十分に対応ができている」と回答したのは全体平均で9.6%にとどまった。


■調査概要
調査エリア : 全国47都道府県
調査対象者 :
・25~69歳男女
・経営者・役員、および会社員(管理職/一般社員)のうち1年以内に人事・採用関連の業務について「最終決裁をする立場」または「選択肢を絞り込む立場」のいずれかにあてはまる人
・勤務先または経営する企業の従業員規模が30人以上の人
企業区分 :
勤め先(または経営企業)の従業員人数
30~499名:中小企業 /500~4999名:大手・中堅企業 /5000名以上:超大手企業
サンプル数・割付 : n=1,570(経営者/人事業務担当者/IT業務担当者)
調査期間 : 2021年4月23日(金)~2021年4月25日(日)
調査手法 : 調査会社によるインターネット定量調査


◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(パーソルホールディングス株式会社/7月21日発表・同社プレスリリースより転載)