東京23区内中小企業のテレワーク実施率は38.4％。全ての企業規模・業種で実施率が低下傾向

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東商けいきょう（2021年４月～６月期）調査とあわせ、中小企業におけるテレワークの実施状況や課題などを把握するため、標記アンケートを実施し、調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。

【「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」調査要領】
▽調査期間：2021年5月17日（月）～5月27日（木）
▽調査対象：東京23区の中小企業2,090社（回答数：662社(回答率31.7%)

※過去公表したテレワーク調査（2020年４月8日、6月17日、11月4日、2021年2月25日発表）とは標本が異なり厳密には両者の単純比較ができません。

【 調査結果のポイント 】
１．テレワークの実施率（企業ベース）について

• 2021年５月の緊急事態宣言下における東京23区内の中小企業のテレワークの実施率は38.4％。（前回緊急事態宣言時（2021年１月～３月）に比べ、27.8ポイント減少）
• 企業規模（従業員数）別では、従業員301人以上が最も高く64.5% となり、50人以下が最も少なく29.8%と企業規模が小さい（従業員数が少ない）企業ほど実施率が低い結果となった。
• 業種別では、前回緊急事態宣言時と比較し、すべての業種で実施率が低下。卸売業は、32.1ポイント減少し、最大の下げ幅となった。

２．テレワークを実施している社員の割合について

• テレワークを実施している社員の割合は、20％以下が52.4％と最も多く、前回緊急事態宣言時と比べ22.6ポイント増加した。

３．テレワーク実施の課題について

• テレワークを実施する上での課題は、「情報セキュリティ」が56.7%で最も多く、次いで「社内コミュニケーション」が55.9%、「PCや通信環境の整備状況」が55.1 ％となった。

４．今回非実施企業の前回緊急事態宣言期間中のテレワーク実施状況について

• 今回調査でテレワークを実施していない企業のうち87.3%が、前回の緊急事態宣言時にもテレワークを実施していなかった。

５．テレワークを実施できない理由について

• テレワークを実施できない理由は、「テレワーク可能な業務がない」が64.7%で最多となった。次いで「生産性の低下」が24.0％、「PCや通信環境の整備状況」が19.6％、「取引先とのコミュニケーション」が18.9％、「社内コミュニケーション」が15.4％となった。「PCや通信環境の整備状況」は前回緊急事態宣言時と比べ14.6ポイント減となった。

＜企業の声＞

• 2020年４月の緊急事態宣言発令後、すぐにテレワークを導入したが、最近は売上が回復し業務量が増大していて、出社した社員に業務が集中し残業が増えていた。2021年５月の緊急事態宣言が延長されたタイミングで、テレワークの実施をやめた。【製造業／51人以上100人以下】
• 服の生地を扱っており、営業をする際に生地の肌触り、色、重さなどは実際に見せながらでないと顧客に訴求できず、営業活動の推進の阻害となっていたためテレワークの実施をやめた。【卸売業／50人以下】

【本件担当･問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業部
担当 松浦・大田・黒田・長嶋
TEL 03-3283-7643

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（東京商工会議所／6月16日発表・同会議所プレスリリースより転載）