IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内テレワーク導入企業およびテレワーカーの産業分野分野別、従業員規模別の分析を行い、2025年までの予測結果を発表しました。

2020年における国内のテレワーク導入企業は2019年の62万社から161万社に拡大し、テレワークの実施率は42.6％（2019年 16.3％）であると推計されます。また2020年のテレワーカーは2019年の約100万人から997万人と大きく拡大したと推計されます。これは2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミックにより、政府・自治体からの外出制限（緊急事態宣言）およびテレワークを使った勤務体系が要請されたことが大きな要因となっています。

IDCの調査では、2020年のテレワークを実施した企業の一部は、ある程度COVID-19への対応方法を理解し始めたことや経済活動を進めること等から、2021年でテレワークを廃止、または縮小することを考えていることがわかりました。さらに従業員規模1,000人未満の中堅中小企業の10.5％、大企業の7.7％の企業では、COVID-19収束後テレワーク廃止を考えており、またテレワーカーの縮小は、中堅中小企業の41.1％、大企業の42.9％あることがわかりました。この様にCOVID-19収束後、現在テレワークを実施している企業の約半数は、テレワーカーの縮小を考えていることがわかりました。そのことから、ワクチン接種によってCOVID-19が収束するであろう2022年でのテレワーク導入企業およびテレワーカーは、一旦減少すると予測されます。

企業ではテレワークの活用によって、従業員の多彩な働き方への対応方法が見えてきたこと、また会社としての経費が軽減できている企業も少なくありません。一方で、テレワーク環境下での社員間のコミュニケーションのとりにくさ、社員のメンタルヘルスなどの課題も同時に見えてきました。今後テレワーク実施に伴うメリットと、課題への解決を模索する企業も増加してゆくと考えられ、これにより2023年以降徐々にテレワーク実施企業が増加してゆくことが想定され、2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）はマイナス0.9％と予測されます。

「2020年はCOVID-19の外出制限により、国内テレワーク導入企業は大幅に増加した。初めてのテレワーク導入でありながら、短期間でその導入準備を行った企業も多い。テレワーク導入によって、企業はそのメリットや課題を改めて認識出来たが、企業によっては十分にIT活用をできないまま、今後テレワークを廃止または縮小するところも多い。今後テレワークの有効的な活用方法に関するコンサルティングが、より重要になると考えられる」とIDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野 浩寿 は述べています。

今回の発表はIDCが発行した国内テレワーク市場予測、 2021 年～ 2025 年 にその詳細が報告されています。

 

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（  IDC Japan 株式会社／5月11日発表・同社プレスリリースより転載）