地元就職希望率が2017年卒以来5年ぶりに増加。約6割の学生が地元（Uターン含む）就職を希望

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：中川信行）は、2022年3月卒業予定の全国の大学生、大学院生（5,910名）を対象に、「2022年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査」の結果を発表しました。

 

【TOPICS】
57.8％の学生が地元（Uターン含む）就職を希望。前年比2.9pt増で、2017年卒以来5年ぶりに増加に転じる

働く場所が自由になった場合、48.2%の学生が「地方の企業に勤めたい」、57.0％が「地方に住みたい」と回答

地元企業への就職活動で「交通費」が障害だと感じる学生は、前年比12.7pt減の13.3％。就職活動のオンライン化が進む

 

【調査概要】
約6割の学生が地元（Uターン含む）就職を希望。2017年卒以来5年ぶりに増加に転じる
2021年3～4月時点で地元就職（Uターンを含む）を希望している学生は57.8％で、前年に比べ2.9pt増加となった。2017年卒以降、地元就職を希望する学生は減少していたが、5年ぶりに増加に転じた。就職活動のオンライン化で帰省せずとも自宅で選考を受験できるケースが増え、地元企業を受けやすくなったことが要因の一つとして考えられる。

働く場所が自由になった場合、48.2%の学生が「地方の企業に勤めたい」、57.0％が「地方に住みたい」
テレワークやリモートワークの推進で働く場所が自由になった際に、勤務先・居住地域の理想として当てはまるものを聞くと、勤務先の理想で最も多いのは「地方の企業に勤めたい」で前年比1.0pt増の48.2％。居住地域の理想で最も多いのは「地方に住みたい」で前年比2.2pt増の57.0%という結果になった。一方で、「東京の企業に勤めたい」という学生は前年比0.5％減の19.7％、「東京に住みたい」という学生は前年比2.4pt減の12.7%と、東京の勤務・居住を希望する割合は減少している。コロナ禍でリモートワークが進んだり、東京から地方へ本社を移す企業があったりと、働き方を取り巻く環境は変化しており、学生の就職意識にも影響を与えているようだ。

地元企業への就職活動で「交通費」が障害だと感じる学生は、前年比12.7pt減の13.3％​
地元企業への就職活動で障害だと感じていることについて、「交通費」と回答した割合が前年比12.7pt減の13.3％となった。コロナ禍で県をまたぐ移動の縮小、就職活動のオンライン化が進み、地元との往復にかかる交通費が大幅に減っていることが要因とみられる。一方で、「距離・時間」と回答した割合は19.1％で、前年の18.1％より微増している。

 

マイナビ「2022年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査」
■ 調査期間：2021年3月18日（木）～4月6日（火）
■ 調査方法：3月18日時点のマイナビ2022会員にWEBDMで配信。
■ 調査対象：2022年3月卒業見込みの全国の大学生、大学院生 ※調査時点
■ 有効回答数：5,910名（文系男子：1,096名、理系男子：1,038名、文系女子：2,629名、理系女子：1,147名）

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（ 株式会社マイナビ ／5月11日発表・同社プレスリリースより転載）