株式会社日本政策金融公庫は「生活衛生関係営業の雇用動向に関するアンケート調査結果」を発表しました。

■TOPICS

＜従業員の増減動向＞

• 1年前と比べた従業員の増減動向は、「減少」と回答した企業割合が19.4％と、前年調査を5.3ポイント上回り、2008年の調査開始以来、最も高い割合となった。
• 業種別にみると、飲食業（24.4％）、氷雪販売業（14.3％）、ホテル・旅館業（33.7％）で、「減少」と回答した企業割合が、2008年の調査開始以来、最も高い割合となった。

＜従業員の過不足感＞

• 従業員の過不足感は、「不足」と回答した企業割合が25.7％と、前年調査を11.5ポイント下回った。

＜正社員の賃金水準＞

• 正社員の賃金水準は、1年前と比べて「上昇」と回答した企業の割合は22.2％と、比較可能な2015年以降、最も低い割合となった。

＜非正社員の賃金水準＞

• 非正社員の賃金水準は、1年前と比べて「上昇」と回答した企業の割合は28.2％と、比較可能な2015年以降、最も低い割合となった。

◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

（株式会社日本政策金融公庫 ／ 3月15日発表・同社プレスリリースより転載）