[人事サービス]2021/01/07

全国47都道府県 有期雇用者2,800人就業実態一斉調査
「有期雇用者に関する離職の実態調査」編

ディップ株式会社(以下「当社」)のディップ総合研究所は、有期雇用者(契約社員・派遣社員・アルバイト)の離職の実態を明らかにすべく、全国47都道府県の18~69歳の男女2,800人(※)に、調査しましたのでご報告致します。

調査実施時期:2020年11月25日(水)~2020年12月1日(火)
※学生を除く有期雇用就業者

■調査結果
1. 回答者の7割は「今の仕事を辞めたい考えたことがある」と回答
2. 離職を考えた時期は入社半年未満が約4割、1カ月未満も2割弱と早期傾向
3.離職の理由は上司・同僚などとの人間関係が最多
4. 半数は離職を考えたときに誰かに相談したと回答。上司や同僚など職場の人への相談は2割に留まる


■有期雇用者の離職の実態
全国2,800名の契約社員・派遣社員・アルバイトなど有期雇用者のうち、「現在の仕事を辞めたいと考えたことがある」と回答した人は全体の7割を占めています。内訳を見ると、過去に考えていた人が5割強、現在考えている人は2割弱となっております。また、離職を考えた時期については、入社後半年未満が4割弱、1カ月未満は2割弱と入社後早期のタイミングで離職を考えている回答者が多い事が明らかとなりました。さらに、離職理由として上司や同僚など職場での人間関係が最多となり、離職を考えた際に職場関係者へ相談した人は2割に留まっています。この実態から、就業間もない雇用者とのコミュニケーションはしっかりと図り、就業者の些細な変化に気を配る事、相談しやすい環境作りに努めることが雇用側にとって重要となります。

■調査概要
調査設計・分析:ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 編集長川上由加里
調査名:ディップ総合研究所 「有期雇用者2,800人の就業実態調査 有期雇用者に関する離職の実態調査編」
調査手法:インターネット調査(楽天インサイト利用)
調査期間:2020年11/25(水)~2020年12/1(火)
調査対象者:47都道府県内の18~69歳の男女のうち、学生を除く有期雇用就業者
有効回収数: 2,800サンプル

※当調査結果を引用・転載される際は、下記表記をお願いいたします。
出典:有期雇用者2,800人の就業実態調査 有期雇用者に関する離職の実態調査編
※インターネットメディアへご掲載いただく場合は、アンケート調査結果ページのURLを記載ください。


<報道に関するお問い合わせはこちら>
ディップ株式会社 広報担当
TEL:03-6628-4070  e-mail:info@dip-net.co.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(ディップ株式会社 / 1月7日発表・同社プレスリリースより転載)


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