EYは「新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）を機に変化するプライバシーに関する取り組み (PRIVACY IN THE WAKE OF COVID-19)」の調査結果を発表しました。

本調査は、プライバシー専門家が参加する国際団体であるIAPP（The International Association of Privacy Professionals）と共に実施し、 組織内のプライバシーおよびIT専門家に対して、組織がこの緊急事態である「ニューノーマル（新常態）」にどのように対応しているかを調査しました。

本調査によると、プライバシー専門家が直面している最大の課題は、「従業員のリモートワーク」、「従業員の健康状態の監視」、および「感染者情報の共有」についてです。

EY Japan データプロテクションのリードパートナーである梅澤泉は次のように述べています。

「日本でもCOVID-19によってビジネスオペレーションや働き方は大きな転換期を迎え、組織におけるデータ保護およびプライバシー管理の在り方についても新たな工夫や見直しが求められてきています。EYではこうした動向をグローバルスケールで捉えながら、ニューノーマル（新常態）時代の中で生み出されるプライバシー上の新たな課題や取組みについて適時に情報発信を続けていきます」

調査結果の主要事項：

【リモートワーク】

• 大部分（90％以上）の組織が、従業員の在宅勤務実施に関する規定を導入しています。また組織の約半数（45％）は、在宅勤務実践のための新技術、サービスを採用しています。
• 在宅勤務のための新技術、サービスを採用した組織の60％近くは、プライバシー/セキュリティ評価を従来より短期で実施、もしくは実施を回避しています。

【従業員の健康状態の監視】

• COVID-19に伴い雇用主は、感染状況、感染の兆候の有無等、従業員の健康情報を収集しています。
• 組織の15％は、COVID-19対応として従業員から収集した情報を対象にデータ保護影響評価を実施しています。

【感染者情報の共有】

• 29%の組織は、匿名化された情報の共有について、政府、調査機関等より要請を受けています。また、16％の組織は、個人が識別できる形での情報共有について、要請を受けています。

調査方法：
EYは、IAPPと共同で、2020年4月8日から4月20日にかけて、組織内のプライバシーおよびIT専門家933名に対してサーベイを実施。回答者の51%は米国に拠点を置き、29％がヨーロッパ、10％がカナダ、7％がAPAC、1％が南アメリカ及び中東に拠点を置いていた。回答者の業種は20を超え、ソフトウェア/サービス（14％）が最も多く、医療（10％）、政府機関（8％）、銀行業（6％）が続く。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社 ／ 7月29日発表・同社プレスリリースより転載）