ダイハツ工業㈱（大阪府池田市、奥平総一郎代表取締役社長）は、介護などで転居が困難な人材を積極的に採用する「エリアスタッフ」制度を導入した。最初の試みとして東京勤務を条件とし、自動車の法人営業スタッフ５人程度の募集を開始した。雇用形態は期間の定めのない嘱託契約となるが、福利厚生面も含めてほぼ正社員並みに処遇するとしている。

同社では2013年に複線型管理を見直し、全国転勤ありの総合職へ一本化済み。ダイバーシティ施策の一環として、経験者採用での勤務地限定を可能にした。

（労働新聞社 労働関連ニュース 2020.04.24より転載）