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掲載日:2020/04/27

『70歳までの就業機会確保』企業の認知度は約5割 

日本最大級のグローバル人材に特化した人材紹介会社 エンワールド・ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:ヴィジェイ・ディオール)は、2021年4月改正の高年齢者雇用安定法における「70歳までの就業機会確保」の努力義務についてアンケートを行い、企業113社、転職サービス登録者 1,275名から回答を得ました。

【調査結果 概要】
1.企業(人事・採用担当者)

  • 「70歳までの就業機会確保」の努力義務、企業の認知度は約5割
  • 外資系企業39%、日系企業51%が、「70歳までの就業機会確保」の努力義務の施行開始に「前向き・ポジティブ」と回答
  • 「前向き・ポジティブ」の理由、第1位は『働く意欲のある人には、年齢を問わず就労機会の提供が必要』。「後ろ向き・ネガティブ」の理由、第1位は『体力などを考慮すると任せられる業務に限界がある』
  • 2021年4月以降「70歳までの継続雇用制度」を導入の見込みが最多。外資系企業ではすでに対応済みの企業も。


2.転職サービス登録者

  • 「70歳までの就業機会確保」の努力義務、転職サービス登録者の認知度は約3割
  • 約6割が「70歳までの就業機会確保」の努力義務の施行開始に『前向き・ポジティブ』と回答。年代が上がるにつれ高くなる傾向
  • 「前向き・ポジティブ」の理由、第1位は『元気な限り働き続けたい』。「後ろ向き・ネガティブ」の理由、第1位は外資系企業社員『70歳まで働きたくない』。日系企業社員『70歳まで働かなくて良くなる労働環境整備・法整備が必要』
  • 61歳以降に希望する働き方、「60歳までと同じ職場・職種・役職」が最多


◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(エンワールド・ジャパン株式会社 / 4月23日発表・同社プレスリリースより転載)