ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下当社）のディップ総合研究所は、アルバイト・パートまたは派遣社員(※1)として就業している15～69歳の男女を対象に、2020年3月31日から2020年4月3日にかけて「新型コロナウイルスによる仕事への影響調査」を実施しましたので、その結果を「職種別」に報告いたします。
※1　本リリースでは、調査対象者のうち、派遣社員（1,000サンプル）の結果を使用

■調査結果サマリ
1. 新型コロナウイルスによる失業した経験16.0％
2．新型コロナウイルスにより「就業に影響が出ている」61.8％、「これから影響が出る」24.3％
3. 「休業」もしくは「シフトが減った」4割弱、シフトが減った人のうち8割弱が給与も減ったと回答
4．休業した/シフトが減ったタイミングは3月1週目が最多、就業先からの連絡は当日・前日の連絡が3割弱
5. テレワーク・在宅ワーク導入は約2割、正社員との差－10pt　利用も1割未満に留まる

■調査結果からわかる新型コロナウイルスによる仕事への影響調査
新型コロナウイルスによる影響が雇用に関しても出てきており、派遣社員として就業している方への影響も小さくありません。派遣社員1,000人への調査のうち、4割弱が休業した、就業時間や日数が減ったと回答しており、就業時間や日数が減った人のうち、8割弱は給与が減ったと回答しています。派遣社員として就業している方の不安として、給与点は大きな課題として挙げられており、またテレワーク・在宅ワークの導入・活用には、今後の施策が必要になってくるでしょう。
7都道府県については4月7日に発表された非常事態宣言の影響がさらに出てくることが想定されます。
今後も定期的に同データを調査・分析し、レポートしていきます。

■調査概要
調査設計・分析：ディップ総合研究所　ディップレポート編集室　廣吉夕奈・川上由加里
調査名：ディップ総合研究所　「新型コロナウイルスによる仕事への影響調査」
調査手法 : インターネット調査（楽天インサイト）
調査期間 : 2020年3月31日（火）～2020年4月3日（金）
調査対象者 : 47都道府県に在住し、現在、アルバイト・パートまたは派遣社員(※1)として就業している15～69歳の男女
有効回収数：アルバイト・パート / 5,000サンプル　 派遣社員 / 1,000サンプル
※1：本リリースでは、調査対象者のうち、派遣社員（1,000サンプル）の結果を使用

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（ディップ株式会社 ／ 4月14日発表・同社プレスリリースより転載）