内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省、及び経済産業省は、産業界やCivic Tech団体と協力し、新型コロナウイルス感染症対策に対応した企業による支援情報等のデータを標準化し、公開する「#民間支援情報ナビ」プロジェクトを実施します。本取組を通じて、市民・事業者の皆様が企業等の提供する無償等の支援サービスにアクセスしやすい環境を実現し、より充実した生活・事業活動に貢献します。

＜本件概要＞
新型コロナウイルスの影響により、企業でのテレワークが進むとともに、学校の休校やイベントの中止など、社会活動全体に大きな影響が出ています。この急激な社会環境変化を受け、様々なオンライン学習や在宅ワーク等を支援するサービスが企業等により無償等で提供されています。一方で、これらの情報は各支援実施企業の個別のWebページで公開されることが多く、必要な支援対象者に届いていない場合もあります。また、情報の記述方法が各サイトで違うため、利用するサービスを選択することが難しくなっています。

こうした状況を踏まえ、内閣官房、総務省及び経済産業省は、事業者によって提供される無償等の支援に関する情報のデータ・フォーマットを標準化し、公開する「#民間支援情報ナビ」プロジェクトを実施します。

政府は、支援情報を記入する標準のデータ・フォーマットを提供し、産業界の各団体に情報提供を依頼します。産業界の各団体に所属する企業は、無償等で提供している支援サービスがある場合、これにデータを入力し、提供します。提供されたデータは、政府が集約し、以下URLにおいてオープンデータとして公開します。データは、各企業からの提供があり次第、順次充実していく予定です。

▶公開データ
※閲覧のみ。利用の際はファイルをダウンロードください。

本データの提供は、技術で社会課題解決を目指すCivic Tech団体と呼ばれる市民技術者グループと連携し進めます。3月7日に世界同時に開催されたインターナショナル・オープンデータ・デーの活動の中で、Civic Tech団体であるCode for Japan（担当：福野泰介、内閣官房オープンデータ伝道師）が公開・検索サイトの開発を行いました。政府のデータ提供に合わせて3月9日のデータ提供開始と同時にCode for Japanが公開サイトの提供を開始します。

▶公開サイト
※インターネットエクスプローラー（IE）では動作しない可能性がございます。

また、本オープンデータを活用することで、様々な団体が、さらなる情報収集、創意工夫の下に様々なアプリケーションを開発することを奨励していきます。

加えて、今後、新型コロナウイルス対応に関する政府の事業者向け支援情報についても、検索しやすい情報提供サイトを準備予定です。今回、公開する企業の支援情報等とあわせて、新型コロナウイルスへの対策情報の提供を充実させ、市民・事業者の皆様のより充実した生活・事業活動に貢献します。

＜担当＞
商務情報政策局総務課 情報プロジェクト室長 中野
担当：平本、吉田
電話：03-3501-1511（内線 4071～4073）
03-3501-3091（直通）
03-3580-6403（FAX）

◆詳しくはこちらをご覧ください。

（経済産業省 ／ 3月9日発表・報道発表より転載）