厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

【ポイント】
○令和2年1月の有効求人倍率は1.49倍で、前月に比べて0.08ポイント低下。
○令和2年1月の新規求人倍率は2.04倍で、前月に比べて0.40ポイント低下。
※令和2年1月から求人票の記載項目が拡充され、一部に求人の提出を見送る動きがあったことから、求人数の減少を通じて有効求人倍率・新規求人倍率の低下に影響していることに留意が必要。

令和2年1月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.49倍となり、前月を0.08ポイント下回りました。
新規求人倍率（季節調整値）は2.04倍となり、前月を0.40ポイント下回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.07倍となり、前月を0.06ポイント下回りました。
1月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ3.9％減となり、有効求職者（同）は1.5％増となりました。
1月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると16.0％減となりました。これを産業別にみると、製造業（26.1％減）、サービス業(他に分類されないもの)（23.6％減）、卸売業,小売業（22.5％減）、運輸業,郵便業（21.1％減）、宿泊業,飲食サービス業（20.6％減）などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の2.03倍、最低は青森県の1.23倍、受理地別では、最高は東京都の1.96倍、最低は神奈川県の1.08倍となりました。

【照会先】
職業安定局雇用政策課
中央労働市場情報官　森口 （内線5740）
（代表電話） 03（5253）1111
（直通電話） 03（3595）3290

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（厚生労働省 ／ 2月28日発表・報道発表より転載）