[人事サービス]

2019/11/08

国内初、先端ITを学べるIT特化型就労移行支援事業所「Neuro Dive(ニューロダイブ)™」 11月1日開設 労働力不足が深刻な先端IT領域で、障害者雇用の職域拡大・活躍を支援

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:水田 正道)で障害者雇用支援事業を手掛けるパーソルチャレンジ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:井上 雅博、以下パーソルチャレンジ)は、2019年11月1日(金)、IT特化型就労移行支援事業所「Neuro Dive(ニューロダイブ)」を開設します。国内で初めてとなる「先端ITを学べる就労移行支援事業所」として、AI・機械学習やデータサイエンスなどの先端IT領域における障害者の職域拡大と活躍を支援し、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指します。

 

■背景

障害者雇用の拡大により障害者の社会進出や就業機会そのものは増えているものの、高い職務能力や知的能力を活かして貢献・活躍できる職域はいまだに限られており、障害者が希望する職業に就くための環境整備は十分に進んでいないのが実情です。また民間企業の障害者雇用率(法定雇用率)2.2%に対し、実雇用率は2.05%、達成している企業の割合は45.9%となっており、2021年3月末までには2.3%に引き上げられる中、企業にはさらなる採用拡大と活躍促進が求められています。また旧来の産業構造の変化、テクノロジーやAIの進化により、新しいビジネスの担い手となる先端IT(データサイエンス、AI・機械学習)領域は大幅な市場拡大が見込まれていますが、人材不足が課題となっており、統計によると2019年現時点で約1.5万人、2020年時点では約4.8万人にまで労働力不足が拡大する見込みです。

パーソルチャレンジはNeuro Diveを通じて、障害者の新たな職域拡大および活躍機会の創出と、ニーズが高まる先端IT領域における人材育成を支援することで、障害者個人と企業双方の課題解決を目指します。

 

■Neuro Diveの特徴

<国内初 先端ITを学べる就労移行支援事業所>

Neuro Diveは、国内で初めてとなる「先端IT領域を学べる就労移行支援事業所」です。世界で3,000万人以上が利用する世界最大級のオンライン動画学習サービスUdemyにより、データサイエンスやビジネスデータ分析、統計学、データ可視化や応用方法など、先端IT領域において必要なスキル習得を行います。

また、サイバーセキュリティ人材育成カリキュラムCisco Networking academyにより、サイバーセキュリティの基礎知識や実践的な対策、解析方法を学ぶことができます。利用者は、毎月更新される3,000以上の講座の中から選択し、自身のペースで学習を進めることが可能です。疑問点は、講座の開設者や支援員に質問することができます。

 

<ビジネススキルを高めるプログラムを提供>

パーソルチャレンジの就労移行支援事業「ミラトレ」や、発達障害の特性がある学生向けコミュニケーション支援プログラム「CSP」で培ったノウハウをもとに、自己分析やセルフコントロール、実践的なビジネスコミュニケーションスキルなど、はたらく上で求められる基本的な資質(職業準備性)を高めるプログラムを提供します。

 

<一人ひとりの就職・活躍を見据えた支援>

国家資格を保有し、障害のある方の就職支援に精通したキャリアコンサルタントと、先端IT領域に精通したテクニカルスタッフを配置し、一人ひとりの特性や意向に合ったスキル習得計画を立て、就職とその先の活躍を見据えた支援を提供します。利用者を採用した企業に対しては、卒業生一人ひとりの特性や能力、必要な配慮やマネジメントのポイントなど、尖った能力を活かして長く活躍できるための情報提供や助言を行ってまいります。

※就労移行支援とは、障害者総合支援法に基づく福祉支援サービス。65歳未満の身体、知的、精神障害、難病のある方で、一般企業への就職を希望する方に対し、最長2年間、就職に関する相談や就労に必要なスキルの訓練、就職活動支援、就職後の定着支援が受けられる。


<お問い合わせ先>
パーソルチャレンジ株式会社
コーポレート本部 経営企画部
TEL:03-6385-7370
E-mail:inquiry@persol.co.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(パーソルチャレンジ株式会社/11月1日発表・同社プレスリリースより転載)


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