[人事サービス]

2019/08/08

「出入国管理及び難民認定法」の認知度は6割。「教育・研修の未整備」「日本語能力の懸念」「行政手続きの煩雑さ」により採用を懸念する声も~『「外国人採用」に関する実態調査』:エン・ジャパン

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する、0円から使える採用支援ツールengage(エンゲージ)』を使っている企業を対象「外国人採用」に関するアンケートを実施。2,263社から回答を得ました。以下、結果をご報告します。


<調査結果 概要>
★ 6割の企業が外国人採用に関して前向き。採用数が多い職種第1位は「販売・接客等のサービス職」。

★ 「出入国管理及び難民認定法」の認知度は6割。

★ 外国人採用を実施・検討しない理由トップ3は「教育・研修の未整備」「日本語能力への懸念」「行政手続きの煩雑さ」。


<調査結果 詳細>
1:6割の企業が外国人採用に関して前向き。採用数が多い職種第1位は「販売・接客等のサービス職」。

「現在、外国人の採用を行なっていますか?」と伺うと、「採用を行なっている」は29%。「採用は行なっていないが、検討している」(33%)を含めると、外国人採用に前向きな企業は62%に及びます。

また、「採用を行なっている」と回答した企業に、「どの職種での採用を行なっていますか?」と聞いたところ、第1位が「販売・接客等のサービス職」(26%)、第2位が「IT・Web・ゲーム・通信等の技術職」(15%)、第3位が同率で「営業職」「医療、福祉、教育等のサービス職」(いずれも11%)という結果になりました。


2:「出入国管理及び難民認定法」の認知度は6割。
「2019年4月1日に『出入国管理及び難民認定法』が施行されたことは知っていますか?」と伺うと、「知っていた」(57%)が「知らなかった」(43%)を上回る結果になりました。


3:外国人採用を実施・検討しない理由トップ3は「教育・研修の未整備」「日本語能力への懸念」「行政手続きの煩雑さ」。
「外国人採用をしておらず、検討もしていない」と回答した企業に、未実施の理由を伺ったところ、第1位は「外国人向けの教育・研修が未整備」(56%)、第2位は「日本語能力への懸念がある」(53%)、第3位は「行政手続きの煩雑さへの懸念がある」(32%)でした。


【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査対象:『engage』を利用している企業
■有効回答数:2,263社
■調査期間:2019年6月18日 ~ 7月19日


<本ニュースリリースに関する問合せ先>
エン・ジャパン株式会社
広報担当:大原、松田、清水、西春
TEL:03-3342-6590 FAX:03-3342-4683
E-mail:en-press@en-japan.com

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(エン・ジャパン株式会社 https://corp.en-japan.com/ /8月7日発表・同社プレスリリースより転載)


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