総務省は、労働力調査（詳細集計）2019年（平成31年・令和元年）4～6月期平均の結果を公表しました。

●労働力調査（詳細集計）2019年（平成31年・令和元年）4～6月期平均（速報）結果

＜結果の要約＞

【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】
役員を除く雇用者5636万人のうち，正規の職員・従業員は3513万人と，前年同期に比べ29万人増加。非正規の職員・従業員は2124万人と，29万人増加
非正規の職員・従業員について，男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると，男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く，男性は前年同期に比べ10万人増加，女性は5万人減少

【失業者】
失業者は190万人と，前年同期に比べ4万人増加。このうち失業期間が「1年以上」の者は51万人と，前年同期に比べ3万人減少

【非労働力人口】
非労働力人口は4158万人と，前年同期に比べ59万人減少。このうち就業希望者は335万人と，1万人減少

【未活用労働】
追加就労希望就業者は180万人と，前年同期に比べ7万人減少
潜在労働力人口は40万人と，3万人増加
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）は5.9％と，前年同期と同率

労働力調査（詳細集計）2019年（平成31年・令和元年）4～6月期平均（速報）結果の概要（PDF：434KB）

※過去の結果の概要についてはこちらをご覧ください。
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※労働力調査（詳細集計）では，平成30年（2018年）1～3月期から，未活用労働指標の作成を開始したことに伴い，就業状態を未活用労働を含む区分に変更しました。そのため，「非労働力人口」等の定義は，平成29年（2017年）10～12月期までとは異なります。詳しくは未活用労働指標の解説を御参照ください。

＜連絡先＞
統計局統計調査部労働力人口統計室
審査発表第一係・就業動向指標第一係
担当：課長補佐　関野
　　　就業動向指標第一係長　安武
電話：03－5273－1162
FAX ：03－5273－1184
E-mail：l-shinsa1@soumu.go.jp

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（総務省　http://www.soumu.go.jp/ ／ 8月6日発表・報道発表より転載）