厚生労働省は、このたび、「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。

厚生労働省では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます。

【ポイント】
1.総合労働相談件数、助言・指導の申出件数、あっせん申請の件数いずれも前年度より増加。総合労働相談件数は111万7，983件で、11年連続で100万件を超え、高止まり
・総合労働相談件数　　　　　　　　　 111万7,983件(前年度比1.2％増)
　→うち民事上の個別労働紛争相談件数　26万6,535件(同 5.3％増)
・助言・指導申出件数　　　　　　　　　　　 9,835件(同 7.1％増)
・あっせん申請件数　　　　　　　　　　　　 5,201件(同 3.6％増)

2.民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が過去最高
・民事上の個別労働紛争の相談件数では、82,797件（同14.9％増）で過去最高。
・助言・指導の申出では、2,599件（同15.6％増）で過去最高。
・あっせんの申請では、1,808件（同18.2％増）で過去最高。

詳細はこちらをご覧ください。
平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況（PDF：1,272KB）

【照会先】
雇用環境・均等局総務課 労働紛争処理業務室
室　　長　前田　奈歩子
室長補佐　佐保　隆
（代表電話） 03（5253）1111（内線7738）
（直通電話） 03（3502）6679

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ ／ 6月26日発表・報道発表より転載）